集団的自衛権を認める憲法改正を急げ
まず、集団的自衛権とは何かを確認しておきます。
例えば、日本の自衛隊と安保条約国の米軍とが、一緒に行動しているとします。
その時、敵対するA国軍が現れ、米軍に攻撃をしたとします。
この場合、日本が攻撃されたわけではないですが、
一緒に行動している米軍（味方）が攻撃されたので、、
（日本も襲われてしまいますので）当然のように自衛隊はA国軍に反撃します。
これが、集団的自衛権です。
集団的自衛権は、国際的に全ての国に認められている権利ですが、
現在の日本では国際的な権利はありますが、憲法の解釈により、使えない状態です。
前記の例でいうと、攻撃を受けた、味方の米軍を横で見殺しにしなければならないのです。
あくまで、自衛隊は自分達が攻撃された場合にのみ、反撃することが許されていますので、
日本が攻撃されたわけではないので、できないのです。
先ほどの例では、通常、攻撃された米軍の次に、自衛隊が攻撃される可能性は大です。
それで現在、政府は、憲法を改正するのは時間がかかりますので、
憲法の解釈を変えることで、国際的に全ての国に認められている
集団的自衛権が使えるよう検討中しているのです。
集団的自衛権を使えない現状の問題点 は前記の例のように、
自国が攻撃されるまで反撃できないため、
そういった可能性がある紛争地帯などでの活動は満足にできないのです。
他国の軍に守ってもらうだけで、他国の軍は守ってあげない。
身勝手な状態となっています。
普通の人間関係では、絶対にありえません。
国家間ではあり得ると言うのは、大いに疑問です。
結果として、政治や経済面で、日本は米国など守ってもらう国に借りを作ることになります。
守ってくれる国を信用できなくなると、日本独自で巨大な軍事力をもつ必要が出てきます。
巨大な軍事力を持つのは、金と技術力や兵力が必要になります。
当然、国民負担も大きく成りますし、
他国から警戒され、威圧も受けます。
そのため、ますます軍事力を強化するはめに陥ります。
そうなると戦前の軍国主義の道に突き進みそうです。
集団的自衛権が使えるようになった場合の、問題点もあります。
これは、米軍が、A国から攻撃を受けた場合に、
日本が望まないA国との戦争に駆り出される可能性があります。
これは可能性としては、大いにあります。
日本が自衛ではない、望まぬ戦争をする国になるのがイヤだ！という意見が多いのです。
現在の日本は、平和憲法により、あくまで日本が攻撃されるまでは反撃しないため、
戦争する機会は、日本が攻められない限りありません。
しかし、攻撃されれば守れる保障は無いと思います。
集団的自衛権を使えるようになれば
守ってもらうし、自分も相手を守る、普通の対等な関係となります。
国益に関する交渉事でも、外交力や国力の差はありますが、
現状より対等な立場で交渉することができます。
集団的自衛権の問題は、
米軍が、A国から攻撃を受けた場合に、
日本が望まない、A国との戦争に駆り出される可能性があるのですが、
前記の説明は、全て集団的自衛「義務」として考えたのですが、
集団的自衛権は、集団的自衛「義務」ではなく「権利」だと考えると変わって来ます。
当な理由や大義があるか自国の国益に叶うかなどを、
国会で審議するなどの防衛策を講じるようルールを設けることも考えられます。
国会で審議結果、これは集団的自衛権の行使ではなく、
侵略戦争への加担だとなった場合には、
集団的自衛権に該当しないため、日本は参戦できない。
と断れば良いのです。
多数派の政党が、無理に集団的自衛権の行使して、
国民が望まぬ戦争に参戦すれば、次の選挙で確実に議席を失う状況は、
すでにどこの国にもあるのです。
現在の日本は、すでに、中国との関係において、
少なくとも安保条約締結国の米軍との間で集団的自衛権がなければ、
安全保障が保てない状況に来ています。
米軍との集団的自衛権があるから、抑止力になり平和が継続できる可能性もあるのです。
日本人なら誰でもわかっていると思いますが、
北方領土や竹島のように一旦、実質支配下になってしまうと取り返すのは非常に困難なのです。
東京が、占領されない保障は何も無いのです。
憲法９条はすでに憲法解釈で運用して多くの課題を抱えていますが、
時間が無いので、今回も憲法解釈で切り抜けようとしていますが、
早急に、集団的自衛権を認める憲法改正を急がないとなりません。
さあ、みんなで集団的自衛権を認める憲法改正を急げと 声を大にして言いましょうよ！
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