聖域なき行財政改革の大きな目玉です。
誰もが福祉、社会保障、防災、防衛など誰もが政策を提言します。
どれも勿論実現しなければ成りません。
しかし財源がありません。
財源のない新しい政策実現はすべて借金で賄って来ました。
借金は払わなければ成りません。
今の日本は、借金を払うどころか増えていく一方です。
刑務所革命は、そうした財源確保の一つです。
今、日本国に、受刑者やその関係者らに税金を使う余裕がありますか。
本来、国の利益に資する懲役刑が、一人３００万円もかかっているのです。
刑務所には無免許運転や、万引き、無銭飲食などの犯罪者が溢れ返っています。
彼等の懲役は、本当に内職仕事です。
それを立派な工場で、刑務官の監視のもとで、
同じ受刑者の作業指導で行っているのです。
正に刑務官のための刑務所です。
おまけに衣食住、医療など全て無料の世界です。
パンツまで支給なのです。
だから年金受給者は、入所期間に年金がまるまる貯まるのです。
明らかに痴呆が原因で万引きし犯罪者になった思える老人を
刑務所に収容しているのです。
明らかに知的障害、精神障害が原因で万引きなどの犯罪者になった思える者を
刑務所に収容しているのです。
警察、検察、裁判官だけで判断しているからです。
受刑者の矯正にもならない懲役刑にしすぎです。
現在の懲役刑は、
昔の発想で人の下に人を作ることでマスタベーションをしているだけです。
受刑者という非民を作って優越感に慕っているだけです。
優越感にしたることは、税金を無駄使いしています。
本来の労役をさせることで日本の国益に資する懲役とするべきです。
また、刑務所を福祉施設代わりに使っています。
刑務所では社会に通用する矯正教育はできません。
矯正教育は一般社会で行うべきです。
人に危害を加える犯罪を犯したもの又は、
危害を加えることが想定される犯罪者は禁錮刑として、
現在の刑務所や拘置所に収監し、隔離すべきです。
現在のような監視員をつけて懲役作業と言うなの内職仕事をさせることは
コストが掛かり過ぎます。
謹慎をさせることで十分です。
狭い部屋で謹慎ほど辛いものはありません。
人に危害を加える犯罪を犯したもの。
又は危害を加えることが想定される犯罪者は禁錮刑とすべきです
死刑は別として、刑務所や拘置所に収監するものは禁錮刑とすべきです。
死刑も執行までは禁錮と同じです。
内職作業をさせ税金を使って監視するなどの無駄使いはやめるべきです。
一定期間は、謹慎をさせる必要があるのであれば、一定期間の禁錮刑のあとに
懲役刑相当の刑を科すべきです。
懲役刑相当ができないものは禁錮の例外として、
指定施設への強制収容の罪を作るべきです。
高齢者は特別養護老人ホームに収容すべきです。
治療を必要とする犯罪者は一般病院に収容させ、面会に制限をかけることです。
いずれも、自費で入所させ税金を使ってはなりません。
経済的な困窮者については生活保護等の福祉政策予算で対処できます。
国家の利益に資する懲役刑相当には次の刑があります。
農作業に従事させる「懲農刑」
日本の農業は狭い国土の田畑ですので、労働集約型の農業です。
機械化しても効率が悪く収入が少ないので、農業従事者がいません。
それで、日本の農業を維持し食料安全保障のために、農協などに、
犯罪者を貸し出して低賃金で農業に従事させるのです。
在宅で通いでも良いのですが、一定期間村の宿泊所などに宿泊しての労働です。
農業労働ですから低賃金です。通勤や宿泊費などはもちろん、自費です。
収穫のノルマを刑期とともに貸さなければなりません。
農業労働ですから低賃金です。
一定期間、過酷な農業に従事するということは、大変な懲らしめになります。
生産工場などで労働させる「懲労刑」
本来、懲役は懲らしめの役務として資するべきですが、現実はそうなっていません。
工場などに、犯罪者を一定期間、臨時工として貸し出すのです
もちろん在宅でも通勤できますが、寮などに宿泊しての労働も良いと思います。
通常の給料の中から、一定額を国がピンハネするのも良いとおもいます。
給与が払われますから、普通の国民と同じように税金などは払ってもらいます。
在宅で通いでも良いのですが、一定期間村の宿泊所などに宿泊しての労働です。
一定期間、職業選択の自由が奪われ、生産に従事するということは、大変な懲らしめになります。
自衛官として訓練させる「懲衛刑」
国土防衛のために一人でも多くの自衛官を養成しておかなければ行けません。
それで犯罪者への刑として一致期間、自衛官としての従事させ予備役として確保するのです。
本物のおもちゃの兵隊として教育するのです。
職業選択の自由を奪いますが、日本の国益に資する役務をやらせます。
懲らしめとしては十分でしょう。
刑終了後、希望すれば、そのまま自衛官として任官させます。
一定期間、職業選択の自由が奪われ、自衛官として従事するということは、大変な懲らしめになります。
警察官として訓練させる「懲警刑」
自衛官と同じように警察官として任官させます。
特に知的障害者などの障害者を警察官として試験的に任官させ、
法令遵守を徹底させると共に、知的障害者の就労の場を提供するのです。
身体障害者については、交通センターや分析センターや事務作業には適用できるように研究することで民間にも応用可能になると思います。
知的障害者や精神障害者についても適用職場を開発すれば可能と思います。
日本の障害者数は５、６％ですがWHOによると全世界平均では１０％です。
障害があるので何をするかわかりません。
一般の工場等では危険ですので、危険管理された警察の中で就労の場の実証をすることで日本社会が変わります。
ボランティアに従事させる「懲奉刑」
上記の刑につくことができない違反者（犯罪者）は、
社会福祉、道路清掃などのボランティア活動に従事させることです。
もちろん、在宅での処置です。
一定期間、職業選択の事由がなくなるということ、
またボランティですから無報酬です。
収入がなくなるということは、 大変な懲らしめになります。
これで、全国の刑務所のほとんどは廃止になります。
職員は自衛官などに配置転換させれば良いのです。
刑務所にかかる禁錮刑への対処以外のすべて予算はなくなります。
少子高齢化の中では、法律を犯した次犯罪者も共に社会で国益のために働かせる必要があります。何もすることがないので、人の下に人を作る発想はやめるべきです。
また、主として未決囚を収監している拘置所は廃止すべきです。
拘置所を廃止するということは、裁判の確定まではすべて保釈されるということです。
言い換えれば、凶悪犯罪の容疑者以外はすべて在宅起訴とするのです。
こうすることで、過剰な裁判官、過剰な検察官、拘置所職員などの予算がなくなります。
警察の留置所についても半分以下に削減されると思います。
留置所、拘置所、刑務所等の刑事施設も老朽化し建て替えの時期になっている来ますが、これも必要無くなります。
これでスッキリした司法国家になります。
国民の人権も守られます。
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