原子力発電に代わる新エネルギーの開発を急げ
原子力発電基本的な仕組みは火力発電と変わらず、
火力発電は化石燃料を使って水を熱して蒸気を発生させ、
その蒸気でタービンを回し発電すが、
原子力発電は化石燃料を使う代わりに、
ウランを核分裂させて熱エネルギーを作るので
発電量当たりの単価が安いので、経済性が高い
発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しない
酸性雨や光化学スモッグなどといった大気汚染の原因となる酸化物を排出しない
安定して大量の電力を供給できるなど素晴らしい発電システムです。
全世界の電力の約１５％を原子力発電が生み出していると言われています。
日本でも2010年の段階で国内発電の約２割を担っていました。、
素晴らしい発電システムですが、従来から
放射線の厳しい管理が可能か、毒性のある放射性廃棄物の処分場問題、
事故が起きて場合、周辺地域に多大な被害を与える恐れがあるがその対応は、
事故が起きて放射線が外部に流出すると、人間が発電所に近づくのが難しくなるが、
修復はどうするなどが挙げられていましたが、
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故がおきてしまい、
その信頼性が大きく揺らいでいます。
またコスト面でも事故処理コストを考えると、低コストとはいえません。、
またストレステストの基準によっては設備コストも膨大になるので、
今後はまったく不透明と言えます。
ストレス・テスト（stress test 「健全性検査」）とは、
銀行や国家などの経営内容が安全かどうか調べる検査をさしたようです。
通常の検査と違い、「経済成長率がマイナス5%」「通貨相場が10%上昇」「国債価格が30％下落」などの検査相手にとって不利な仮定（ストレス）を設定し、
その結果として自己資本比率（銀行）や経常収支赤字の対GDP比（国家）などが基準内に収まるかどうかを判断する。
健全性検査により、市場や投資家の漠然とした不安を解消することが出来るものです。
原子力発電所の安全性についてもこのストレステストの考えを入れようと言うものです。
2011年3月11日の東日本大震災により引き起こされた福島第一原発の重大事故を受けて、EU各国が既存の原発の安全性を再確認するために作ったもので、
福島での規模の地震と津波により原子炉の冷却に必要なすべての電源が失われ、
それにより核燃料の完全溶融（メルトダウン）が起こったことを教訓に、
従来の安全基準で定められていた以上・以外の事象が起こった場合に、それがシビアアクシデントにまで繋がるものかどうかを検証するものです。
実際の作業としては、原発の施設の設計に基づき、
想定以上の地震や津波が来た場合、
テロリストによる攻撃を受けた場合、
飛行機が墜落した場合などに、
どのくらいの事故になるかをコンピュータシミュレーションにより予想するものです。
例えば、地震の場合で言えば、設計上の耐震強度が800ガルだった場合、
1000ガル、2000ガルなどの耐震強度以上の揺れを受けた場合に、
何が損傷し、どの機能が失われ、
そしてそれが最終的に福島第一原発で起こったようなシビアアクシデントに繋がるかどうかを予測するものです。
日本の政治家で最初にストレステストの必要性を訴えたのは、
自民党の河野太郎衆議院議員で、
浜岡原発の停止を政府が指示した際に、
5月6日付けの自身のブログで「ようやく浜岡原発の停止を政府が要請したのですが、
残りの原発に関してもきちんとしたストレステストをすべきだ。」と発言しているのです。
6月18日に海江田万里経産相が定期検査が終わった原発は、
再稼働するよう促す「安全宣言」を出したが、
それが政府としての公式見解であるかどうかが論点となり、
7月6日に国会で菅直人総理大臣が野党に質問を受けることになった。
その質疑応答の結果、「安全宣言」は総理の承認を受けずに経産省と海江田大臣が勝手に出したということが判明してしまうのです。
その答弁で、菅総理が「原発の再稼働にはストレステストが必要」と発言したことが、
この言葉を広く国民に知らしめる結果となったのです。
その後も「ストレステストは必ずしも再稼働の条件ではない」と、
なおも抵抗する海江田大臣・経済産業省サイドと、
「今まで通りの安全基準では国民には納得してもらえないとして、
再稼働にはストレステストが必要」と主張する細野豪志大臣・菅総理サイドの間で、
軋轢が見られたが、最終的には、
7月11日に「2段階のストレステスト（定期点検中の原発には簡易版のストレステストを適用してそれにパスしたものの再稼働は許可する。
ただし、その後本格的なストレステストを稼働中の原発すべてに適用し、
必要に応じて停止命令を出す）」
という政府としての統一見解を出すことで決着している。
テロリストによる攻撃を受けた場合、
飛行機が墜落した場合などにも対応するには、原発を地下に建設するしか無いと思います。
しかし、現在は古い火力発電設備をつかって一時的に電力不足をしのいでいるので、
高い電力料金で産業競争力が落ちていること、石油やガスの輸入が増え貿易赤字が続いていることもあり、不安を抱えながらも原子力発電所の早期稼働を主張する声も多いのです。原発推進派には、原子力発電所プラントの輸出促進を推進する意見も少なくありません。
いずれにしても、原発が止まった状態が長く続くことは、好ましくありませんので、
定期点検中の原発には簡易版のストレステストを適用してそれにパスしたものの再稼働は許可することが現実的と思います。
しかし、国民の生命、安全を考え本格的なストレステストを稼働中の原発すべてに適用し、必要に応じて停止命令を出すべきですが、場合によってはコストが、現在の火力発電以上になって、原発再稼働のメリットが出ないかも知れません。
そのためには、原発に代わる、新エネルギーの開発を急がなければなりません。
エネルギー市場の最大の話題は原発ではなく、
アメリカを主舞台に〝革命〟が進む「シェールガス」のようです。
シェールガスは世界のエネルギー事情を変えると言われています。
アメリカのノースダコタ州からモンタナ州にかけての地下には、
油分やガスを含むシェール（頁岩）層が広がっており、
2007年ごろから急速に開発が進んだと言われています。
アメリカでは2005年ごろから国内でシェールガスが噴き出し始め、
11年のガス生産量は日本のガス輸入量の2倍にあたる1.6億トン（LNG換算）まで達している。
しかも、日本が輸入しているＬＮＧ価格が、ガス価格の単位「100万ＢＴＵ（英国熱量単位）」で17ドルほどなのに対し、今の米国内のガス価格は約3.5ドル。
液化や輸送のコストは計6ドルほどとされるので、
もし日本への輸出が認められれば、相当安いガスが日本に入ってきそうです。
日本は原発停止で発電量の9割を火力に頼り、
ＬＮＧの輸入は2010年の7千万トンから12年に8700万トンになった。
今年度の燃料費は円安もあって東日本大震災前より3.8兆円増え、うち1.6兆円をLNGが占める見通しだと言われてります。
中東の産油国カタールは、アメリカが自らガスを産出し始めたため、
輸出先を失った結果、ガスはヨーロッパに向かったのです。
いっぽう、ヨーロッパはこれまでロシアの最大の輸出先だったため、
新たな輸出先を求めて日本に売り込みをかけているのです。
国内の既存の原発の多くが廃炉か改修かの岐路に立たされるなか、
依然として「原発推進」を掲げる日本のエネルギー政策は、
リスク面だけでなく、世界のエネルギー事情の観点からも妥当なのか疑問です。、
アメリカがシェールガス開発に金をかけたように、
日本だって自前の新エネルー開発に金をかけるべきです。
近海の底に埋蔵されているメタンハイドレートが国内の天然ガス消費量の約１００年分にも及ぶことが判明したほか、南鳥島の近海にも年間国内消費量の２３０倍以上にあたるレアアースが発見されている。
なんと素晴らしい話しではないですか。
現在、地熱による発電量は約５４万ｋＷ。これは原発１基分以下でしかない。
「日本は火山と温泉に恵まれており、世界第３位の地熱資源量を誇っています。
発電技術が進化すれば、最大で原発１１０基分に相当するとてつもないポテンシャルの資源量を秘めているのです」
ちなみに、日本に現在ある原発は５４基だから、全原発を稼働した場合の倍以上という頼もしい数値だ。
地熱発電用のタービンは、日本製が断トツの性能を誇っており、
シェアも世界一です。
もっと国内の地熱発電開発を進め、タービンの技術レベルを向上させ、
今以上に世界の需要を掘り起こして売り込むことができるという日本人もいます。
日本人には地味に思える地熱でさえ、新エネルギーとしてのパワーを十分に持っているのです。
ここには記載しませんでしたが、潮力や波力でも、それぞれの技術者は、原子力にまけない、ものすごいパワーを力説しています。
さらにレアアースやメタンハイドレートが加われば日本の未来はをバラ色です。
原子力にこだわることは無いのです。
貴重な税金を新エネルギー開発に優先して回しましょうよ！！
さあ、みんなで原子力発電に代わる新エネルギーの開発を急げと 声を大にして言いましょうよ！
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