不法就労・滞在者を退去させ安全なオリンピックの開催を未来政経会

不法就労・滞在者を退去させ安全なオリンピックの開催を

東電OL殺人事件の反省が足りません

東京オリンピックの開催が決まりました。
一番困ることがあります。
「売春防止法」で、管理売春はなくなりました。
しかし、東電OL殺人事件の被害者のような売春婦はいるのです。

この事件の教訓は、売春を厳しく取り締まらないので、
殺人事件が起きたということです。
取り締まっていれば、殺人事件はおきなかったのです。
外国人を冤罪の犠牲者にしました。
犯人は、まだ捕まっていません。
不法滞在者の自由恋愛や売春を放っておけば殺人事件は、いつでもおきます。
セックスや金に係るトラブルは殺人に発展するのです。

不法就労は不法就労させる雇用主がいるから不法就労できるのです
国会は不法就労助長罪（第七十三条の二）を２０、３０年以上前から立法しています

第七十三条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、
三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二　外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三　業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関し斡旋した者

国会は業を煮やしてこんな条項を追加しました
　（平成２２年７月１日　第七十三条の二の２）
２　前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一　当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二　当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三　当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号、第七号の二又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。

不法就労助長罪（第七十三条の二）だけは面白い法律で、
知らないと言えば罪にしないので、

怒った国会議員が、知らないは認めない法律を作ったのです。
雇用者は、日本人だって身元確認しています。
だって、未成年者を雇えば違反の場合もありますからね。
それに、どこの馬の骨かわからなければ・・・と言う考えが定着していますから。
真面目な経営者はパスポート、外国人登録証で確認していたのです。

それもね、抵抗にあい３年の猶予をつけたんです。
言い訳はね、周知徹底させるためと、在留カードの制度になるまでってね！
どこまで抵抗するのでしょうか。
でも平成２５年６月３０日で３年が経過しました。

だったらすべての法律に、
この知らないは許さないよとの条項を設けなければならないでしょう。
これが、日本の不思議なところなのでーす。
あえて神秘的にしているのでしょうね。

中国人も飽きれるでしょうね。韓国人だって呆れますよね。
知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。

知らないことを理由として・・・を許していたのは、
警察、検察、裁判所なんです。
入管法だからじゃないですよ。
入管法は年に１回以上改定されています。
それも改定即実施です。
先進国から見たら何だと言う条項でーす。

警察の癒着しか考えられません。
警察の裏には誰かがついているのでしょう。

不法就労者は、飲食、風俗、コンビニ、工場、建設業、配送センターなどで働いていますが、不況の今は、工場、建設業はほとんどありません。
不法就労の店は、風俗とか飲食店がほとんどです。

不法滞在者は、狭義に言えば、オーバーステイの滞在者です。
彼等はイコール不法就労者でーす。
入管は、不法就労している資格外の滞在者も不法滞在者と言っているようです。
不法滞在者は、日本がこのところ不況だったので、
一時に比べて半減しましたが、それでも１０万人からいます。
不法就労者まで入れれば１００万人以上だと思います。
不法就労できなければ不法滞在の費用が出せないので帰国するしか無いのでーす。

でもある意味、資格外の不法就労者などはいい迷惑です。
だって、不法就労者を雇用する雇用者がいなければ、
不法就労の罪を犯さずにすむのです。

「不法就労助長罪」は「売春防止法」と同じなんです。

「売春防止法」は、売春した女性は保護する目的です。
売春をさせたものを処罰するのです。
売春させるものがいなければ売春することができないのです。
当然、売春婦はいなくなりますよね。

「不法就労助長罪」も同じなんです。
不法就労させるものがいなければ、絶対に不法就労はできないのです。
誰でもわかりますよね。
これをきっちり取り締まれば、滞在期限切れの外国人は１００％いなくなります。

「売春防止法」の時は、
自民党も売春業者と縁をきりしっかりと取り締まりをやらせました。
しかし、「不法就労助長罪」は、やらないのです。
やらない裏に、何があるかは想像のとおりです。

東電OL殺人事件の反省が足りません

これで東京オリンピックが、クリーンに安全に開催できるでしょうか。
もちろん出来るはずはありません。

東京は不法就労の中国人などでで、溢れ返っています。
尖閣も大事ですが東京を不法就労の中国などから守ることも大事です。
不法就労者（資格外活動や不法滞在）を雇う雇用者を逮捕すれば、
真面目な外国人がすむ国際都市になります。

習近平さんに胡麻する警察・検察を逮捕しなければ
東京は中国の植民地になります。
もう東京はオラが占領したからねって高笑いが聞こえます。
でも習近平さんもに不法就労者までかばわないと思いますよ。

留学生ホステスは不法就労者でも彼女らも犠牲者です
また、慰安婦にされたって言われますよ。
もう勘弁してくださいよ。

ホステスの仕事ってわかりますよね。
きっと言われます。イヤだなー。
公務員が客として行ってませんように・・・
公務員が客としていけば、強制売春ですかね。

中国街、中華街というと横浜中華街や神戸南京町を思い浮かべるが
これは昔の中国人の話です

いまの中華街は、池袋北口をみればわかります。
中華街のイメージはまったくありません。

１９８０年代に改革・開放政策が進展して、海外への私費渡航が事実上解禁されたため、１９８０年代以降に来日した中国人を新華僑と呼びます。

この新華僑（中国人）が経営する店が約２００店舗以上もあると言われています。
池袋駅周辺全体ではその数は３００とも４００とも５００言われます。

中華街の入り口を示す楼門もなければ、関帝廟などまったくありません。
池袋北口には中国人の経営者が、
店舗やオフィスとして入居する雑居ビルが数多くあり、
その内部が中国新租界です。

はじめ上海系の暴力団が、この地を縄張りとしたため、
上海人が住み始めて、次に福建人、また東北３省の中国人が住み着いたようです。
中華料理店や中国人クラブだけではありませんなく、
中華食材店、雑貨店、旅行代理店、不動産仲介店、美容院、保育園、
自動車学校、インターネットカフェ、貿易、旅行、国際通信、翻訳・通訳、
物販、IT（情報技術）、新聞、出版など・・・・業種は様々。何でもあります。
池袋の中華街は在日中国人の中国新租界地です。

中華料理店は特徴として、中国人を相手にしています。
日本人を相手にしてはいません。
これは味付けでわかります。
中国人に言わせれば、現在の中国の料理をそのままの味だという。
地域的には東北３省（旧満州）の料理が多いようです。
日本に来るのは福建省の人が多く、次に多いのは東北３省の出身者が多いからです。
ですから朝鮮族が好む犬肉料理を出す店もあります。

池袋を中心に豊島区に住む中国人の数は約１万２０００人です。
昼間、仕事で池袋を訪れる人の数も入れると、約３万人。
その大半が留学生として来日、日本に住み着いた中国人です。

この中国人は、日本で稼いだ金を元手に独立した人たちです。
独立心が旺盛なのです。
勿論、不法就労で稼いだ金がほとんどです。

池袋北口だけではありません。
田端や西日暮里周辺は中国の朝鮮族が多く住んでいます。

こんなことまでして「不法就労助長罪」を適用しないのです。
国会議員は、追求すべきです。

こんなことを言うと別の不法な理由で逮捕します。
「不法就労助長罪」を使いたくない警察、検察は暴挙にでました。
２０１０年に起きた、入管法違反幇助事件です。

中国人不法就労者が４人逮捕されました。
罪名は入管法違反（不法就労罪）です。
それで、不法就労の幇助でソフト会社経営の社長が逮捕されました、
罪名は入管法違反幇助（不法就労に対して刑法の幇助罪）です。

入管法違反（不法就労罪）に対する幇助罪は「不法就労助長罪」です。
「不法就労幇助罪」を使いたくないので第三者を罪がないのに刑法の幇助罪で逮捕したのです。
不法就労の因果関係を恣意的にすり替える暴挙です。
これは明らかに罪刑法定主義に反する行為です。

社長は、飲食店など経営していませんから雇用していません、
彼らは飲食店で働いていて、在留資格以外の資格外活動をしたので、
不法就労罪になったのです。
入管法の「不法就労助長罪」の立法趣旨は、不法就労者を出さないため、
雇用した雇用主を処罰するために創ったのです。
しかし、警察や検察は、不法就労者を雇用した雇用主を逮捕しないのです。
警察の調書には、それぞれ罪を認めています。
「勘弁してくださいよ」と言っています。
もちろん雇用主を逮捕しないのです。

それで、若い検察官と警察官は暴挙に出たのです。
なんと、新卒予定者の中国人を技術や人文国際で、
採用予定したソフト会社の社長を逮捕したのです。

理由は、不法就労の因果関係として、
内容虚偽の故郷契約書を作成し、
この雇用契約書を彼らが入管に提出したから、在留資格が取得出来た。
取得できたから、日本に在留することができた。
日本に在留できたから不法就労できた。と言うのです。

法律は、
不法就労に対する幇助剤は「不法就労助長罪」として明確に規定しています。
助長罪としているのは、
具体的に、雇用した者、斡旋したもの、管理下においたものなど
幇助の内容を具体的にしているからです。
では刑法の幇助罪は何の犯罪に対しての幇助でしょうか、

それは逮捕、起訴の訴因に記載されています。
内容虚偽の雇用契約書を作成して渡したことが幇助だと言うのです。

ここで問題があります。
彼らは、不法就労の罪（資格外活動）で逮捕されたのです。
虚偽の書類を提出した罪では、逮捕されていません。
入管法では、虚偽の書類を作成して提出すると「在留資格取消」の罰になります。
ですから、違反者が居ないので、幇助罪の対象がないので、
刑法の幇助罪は適用できないのです。
殺人者が居ないのに殺人の幇助で逮捕したのです。

では、仮の話をします。
仮に彼らを虚偽の書類を作成して提出したとします。
そうすると彼らは「在留資格取消」の罰を受けますので、
「在留資格取消」の幇助罪は成立します。
では、「在留資格取消」処分の罰則を見ますと、単に、強制国外退去処分です。
幇助罪は正犯の半分の罰則です。
するとこの社長の罪は、強制国外追放の半分です。
逮捕できません。

関連して言いますと、これを外国人が行ったとします。
強制国外追放の半分ですから、処罰できません。
それで、この社長が起訴される前に法律が施行されましたが、
他の外国人に対して、虚偽の書類などを作成、幇助、教唆した者は、強制国外退去処分としたのです。
外国人がした時は、
罪を重くして、虚偽の書類などを作成、
幇助、教唆した者は１００％強制国外退去としたのです。

この法律論は、最高裁でやっと理解されました。
社長は、日本国憲法の罪刑法定主義に反するので、
憲法違反だから最高裁で審査しろと言ったのですが、
最高裁判所の５人の判事は全員一致で、
『単なる適用法の誤り』です。
根拠は刑事訴訟法です。
最高裁判所は、憲法違反と判例違反そして重大な事実誤認しか審査しません。
残念ですがあとは、弁護士を選任して再審請求することしかないと言うのです。

国会議員の皆さん
日本には、罪刑法定主義の憲法があります。
法律によってしか罰せられないのです。
憲法を守ると言う政党は、放っておくのですか。

この国には、法律なんて、無いのですか！
法律をつくる国会議員が、法律はわかりませんでは洒落に成りません。
これは、国会議員の仕事ですよ。
法律に反して国民を逮捕したのです。
これは国際社会では「人権問題」と言うのです。

不法就労助長罪を守らせるには、警察がやらないので、
自衛隊に出動してもらいましょう。
９条の解釈を修正すれば可能です。
彼等は尖閣諸島ではなく、すでに東京に上陸しているのです。

話を戻します。
東京は、もはや中国の植民地は言いすぎです。池袋北口などは租界地化しています。
正規のチャイナタウンでしたら大歓迎です。
しかし、
そこは不法就労、不法滞在の危険な街なんです。
中国人経営のクラブ、サロン、スナック、キャバクラなどは留学生ホステスでいっぱいです。
勤め帰りの不法就労ホステスでいっぱいです。
中華料理などの厨房は、不法就労者のかくまい場所です。

なぜ逮捕しないのでしょうか。
尖閣諸島の近海に中国船が近づいたら海上保安庁は退去を命じます。
上陸したら逮捕します。

警察はなぜ、不法に上陸している中国人を逮捕しないのでしょうか
警察はあてに出来ません
検察はすぐに逃がします。

この上は、自衛隊に出動してもらいましょう。
本土防衛です。

そんな馬鹿な事が実際にあることを、この事件が証明しています。
国会は適用しない警察・検察・裁判官を刑事罰で処分すべきです。

この上は、法を執行しない警察官・検察官・裁判官を刑事罰で処分するしかありません。
二度と慰安婦にさせられたとか、強制売春させられたとか、
しまいには殺害されたとか言われないためには、
売春の温床を絶つべきです。

自由恋愛は、処罰できませんが、
不法就労による売春は「罪刑法定主義」により処罰できます。
まさか、資格外活動の収入として「売春」や「援助交際」は認めないですよね。

入管は不法滞在者の通報窓口を開設しています

入国管理局　情報受付
電話やインターネットで通報できます。
不法就労者や不法就労者を雇用している店などを通報できます。
勿論、匿名でも通報できます。
不法滞在者となっていますが、不法就労者で構いません。
在留期限切れの滞在者は必ず不法就労しています。
資格外活動などで働いている外国人は、不法滞在です。
留学・技術・人文国際ビザでは、絶対に風俗営業では働けません。
不法滞在者は、警察が逮捕したくないと言っても入管職員単独で強制出国の行政処分はできます。
入管は、不法就労者を雇用している店の責任者などを逮捕するように、
警察にも連絡しますが警察は「不法就労助長罪」を使わないので、
そのときは、国会議員や政党に抗議しましょう。
警察が、逮捕しないのなら、自衛隊にやらせましょうと言いましょう。

さあ、みんなで不法就労・滞在者を退去させ安全なオリンピックの開催を　声を大にして言いましょうよ！
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