いつでも誰でも入居できる老人ホームの整備を急げ
福祉の中でも、老人ホーム問題は深刻です。
特に低価格の特別養護老人ホームです。
少子高齢化で、保育園の不足を指摘する政治家はたくさんいます。
しかし老人ホーム問題を指摘する政治家が少ないのです。
老人は６５歳以上ですが元気な老人もたくさんいます。
しかし、いつ動けなくなるかわかりません。
平均寿命が長くなるほと介護が必要になる割合が増えるのです。
この問題は６５歳以上の老人の当事者と子供らの家族を含んでいます。
親の年齢が６５歳になると親の面倒を心配しなければならないとします。
親を介護が心配になる子供の年齢は。
親が３０歳に生まれた子供は、親が６５歳になると３５歳になっていますが。
親が３５歳に生まれた子供は、親が６５歳になると３０歳にしかなっていません。
若年層でも親の介護の心配があるのです。
つまり子供がまだ子育をしている時に親の介護のことを心配しているのです。
早い人は３０代でも親の介護に入っています。
まだ働きざかりなのです。
働きながら親の介護をするのは大変です。
共働き家庭ですと育児と親の介護なのです。
想像を絶する話はよく聞く話なのです。
夫婦ですから親は４人も居るのです
男の方の親がふたりとも寝たきりになりました。
それがきっかけで夫は会社をやめて介護に専念しました。
それは妻が協力しなかったからです。
妻にも事情があったのです。
結局、子供の関係で離婚はしなかったのですが別居になりました。
なぜ退職したか？
老人ホームが一杯で入居できなかったのです。
老人ホームはどこも入居まち状態です
２０００人目と言われる人も居るのです。
介護しなければならなくなった人もですが、
将来、親の介護をしなければならないので怯えている若者は多いのです。
老人ホームに入居させることができなければ、
在宅ケアですが、これは時間が限定されていますので、
会社から早く帰れる人や配偶者の協力がいるのです。
滅茶苦茶苦しみます。
法人ホームに入居させることができれば、通常の生活ができます。
ということで、
誰でもいつでも入居できる老人ホームが必要なのです
若いほど安心して働いて生活できる福祉環境が必要なのです。
なぜ、この問題を解決するという政治家がいないのか不思議です。
財源について
いま、新規の政策をしようとすると必ず財源を言わなければ無理です。
民主党になってしまいます。
無理やりすれば国の借金が増えていくだけです。
財源は、【一番でなければいけないんですかの発想では出て来ません】
今の予算配分より削減しなければ出て来ません。
それには、聖域なき行財政改革です。
聖域の分野は、教員、警察、刑務所・・・・・なのです。
もちろん検察も、裁判官の削減も必要です。
受刑者の実際の話しです。
年金が月に23万円もあるので有料も含め老人ホームに入居する資金はあるのですが、
身元引受人がいません。
法律は、身元引受人がいない人を拒んでは行けないのですが、
実態は、ほぼ１００％入居できません。
独身者が増えているので深刻な問題なのです。
それで刑務所に行く人が増えて居るのです。
本人は貯金をすることが目的では無いのですが、刑務所を選択すると、
入所中に、１０００万円くらい簡単に貯まるのです。
たま貯まっても使い道は無いのです。
刑務所を福祉施設代わりにするなんて、間違っています。
しかし、現実には、こうするしか無いのです。
これは、法律の整備をすれば、新規の予算を懸けずに解決することです。
国会議員の皆さん、至急、対処して下さい。
これと関連して
問題なのが生活保護です。
生活保護を簡単には支給しないのです。
相談にいくとまじめに「刑務所の出所者には優先的に支給します」と言うのです。
理由は、刑務所を出て仕事が無いのは証明されるので、
収入が無いのに生活保護を支給しないと、又刑務所に戻るしか無いのです。
これは、国から通達が出ているようです。
それで微刑をして刑務所に迂回して受給資格を得るのです。
役人が正に皆で結託しています。
すぐに支給せずに刑務所に迂回して支給すると、
警察官、検察官、裁判官、弁護士、刑務官、・・・・・たくさんの関係者に仕事が回るのです。
おかしいのです。
人口が減れば犯罪率が同じであれば減らなければならないのです
聖域化して、治安がどうのと言って増やしているのです。
コストでいうと
生活保護の支給額（世帯）は年間２００万円です。
刑務所のコストは１人年間３００万円です。
刑務所に送る前の裁判費用は１人１回５００万円と言われています。
その前の捜査。逮捕、起訴の費用はさらに５００万円くらいと思います。
この司法コストと福祉コストは別予算なのです
いつまでも別立てでいくと天文学的になります
本来の福祉予算に回すべきです。
予算の奪い合いです。
これによって日本の産業力も影響してきます。
働ける人が、安心して働ける環境をまずつくるべきです。
そして
「刑務所改革で財政改革を行おう」でも提言していますが
受刑者には労働者として国家の働き手になってもらうことです。
刑務所で内職仕事をさせて1人３００万円も税金を使ってはいけません。
トヨタなどの企業に貸し出して３００万円位は稼いでもらってGDPに寄与させるべきです。
これで逆に３００万円の国家収入になります。
つまり、誰もが安心して働くことで、良い日本になるのです！
さあ、みんなで いつでも誰でも入居できる老人ホームの整備を急げと 声を大にして言いましょうよ！
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