大規模経営のお題目が日本の農業を強くできるか？
政府はＴＰＰ対策として、農業の大規模経営を上げますが、
今日の日本の農業において大規模経営のお題目が解決策となるのでしょうか？
小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との議論があるますが、
現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつあるようです。
学者や役人、政治家たちが日本の農業を語る場合、
又学校教育でも「日本の農業の耕作規模は小さい」という問題を指摘します。
最近では、大規模経営を推進していますが、
小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との農家を非難する人までいます。
日本の平均経営耕地面積はずいぶん増えて、２．１９ヘクタールだそうです。
（現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつあるようです。）
しかし、米国が約１８０ヘクタール、ＥＵは約１７ヘクタール、
さらに豪州は３０００ヘクタールを超えているといいます。
このことが、我が国の耕作規模の小ささが前記のの言い訳になっているのです。
是だけで、大規模経営のお題目は吹き飛んでしまします。
このことだけからすると、
米国水準では農家数を９０分の１に、
ＥＵ水準では８分の１に、
豪州水準では１５００分の１に減らせばすむことです。
すでに農業人口は減っています。
放っておいても豪州は別としても、ＥＵ水準にはもうすぐです。
米国水準でも可能な状態です。
耕地面積の論争は、平均経営耕地面積だけで捕らえています。
そもそもこの比較は、他の先進国が畑作や酪農中心であることを無視しているという人が多々います。
日本の、代表的畑作地帯である北海道の十勝地域の平均耕地面積は３８．３２ヘクタールを例に挙げます。
つまり、十勝地域でいうならばＥＵの平均規模の倍以上に達しているのです。
しかし、十勝地域の農家だってＴＰＰに反対なのです。
平均経営耕地面積だけではＴＰＰの問題が解決しないことは明らかです。
日本の平均経営耕地面積、２．１９ヘクタールの数値は、
家庭菜園的な小規模農家を含めたものだということです。
もちろん兼業農家も入っています。
年金生活の農家も入っています。
東京などで役人をしながらの不在地主農家も入っています。
日本は、先進国から見ても、非常に恵まれた農家だと言われるでしょう。
耕作面積ベースで、米専業の農家（夫婦の家族経営）で
２５～３０ヘクタール規模の農家は珍しいことではないと言います。
現在は非常に裕福です。
もちろんＥＵ水準ははるかに超えています。
これらの農家はＴＰＰに反対なのでしょうか？
平均経営耕地面積では、ヨーロッパの農家も羨む規模です。
彼らは、ＴＰＰ大歓迎のはずですが、猛烈に反対です！
米国やタイなどの米輸出国の米価と競争すると負けるからです。
この場合、米国の米生産農家と比較して弱点を解決しなければならないでしょう。
アメリカの農業の強みは広大な農地による生産コストの低さにあります。
現在コメ農家の平均農地面積は260ヘクタール、
大農家では450ヘクタールといわれており、
わが国の米農家の平均工作面積1.5ヘクタールとは比較にならない広さです。
広い農地を大型機械などで耕作するので安い米が生産できるわけです。
しかし、上には上がいます。
アメリカの米農家もタイなどの人件費の安い米産業と競争しなければならない課題を抱えています。
米作農家からみればアメリカ農家が参考なのでしょう。
１７０倍から３００倍の耕地面積規模にしなければ競争できないという論理です。
しかし、これもほうっておくと解決します。
なぜなら平成 22（2010）年における農業就業人口については、
その平均年齢は 65.8 歳. になるとともに、
65 歳以上の者の割合が6割、75 歳以上の者の割合が3割にもなるのです。
人間永遠には生きられないことからすると、もうすぐ１７０分の１、３００分の１は可能なのです。
耕地面積は解決ですが、これで農民は納得するでしょうか？？
不在地主の役人農民を除けば、耕作農民はすぐに気づきます。
問題は、水田の環境にあります。
アメリカのような地平線の見えるほどの水田は極めて少ないので、
大型機械で耕作することができ出来ません。
斜面を切り開いた水田ではアメリカの米作には勝てません。
大規模化したとして日本に必要なのは、
小型機械を操作する多くの低賃金農業労働者を如何に確保するかと言うことです。
こんな虫のいい話はありますか？
しかし、現在、米つくりに海外の労働者（研修生なる単純労働者）は、
入国し就労できません。
しかし、これは農協が宗旨変えして政府に言えば、可能になるでしょう。
しかし、これでは、延々と税金を投入して、収穫量がおおくて病気に強くて、
美味しいお米を作ってきた技術が海外に移転されて、
唯一の国際競争力といわれる「美味しいお米」の魅力がなくなります。
これは現状でも、なんら対策が打てていません。
だから耕作放棄地がどんそん増えているのです。
一般論に戻ると、ＴＰＰに対抗するには、各論は別にして、
耕地面積規模を、２倍、３倍、いいえ１０倍、２０倍にしなければならないとの主張のようです。
それで、農地を売ってくれないとか貸してくれないとかの論議も出てきますが、
売ってくれないとか貸してくれないとかがネックではなくて、
苗作りや田植え、稲刈りなど短期間に労働力を必要とするが、
スーパーのレジ係りのように、
いつでも、安価、に大量には集まらないのが問題なのです。
機械を入れてもオペレータの労働力は必要ですし、
機械の原価償却をするとペイしない。
経営規模拡大は、役人や政治化が言うような単純計算では、いかないということが重要です。
大きな疑問があります。
大規模農家といいますが、水田は余っているのです。
米を作らさないために税金を投入しているのです。
農業と言う産業で見るならば、２０１０年の、
販売農家の中で販売金額が１０００万円を超す農家は、
戸数ベースで７％程度にすぎないが
、
７％の農家の販売金額が全体の約６割を占めているのが現実のようです。
これでもＴＰＰに反対なのです。
ＴＰＰで自由競争になれば、価格は当然下がりますので、
１０００万円を超す収益は計算できません。
理想的な農業優等生ですらギブアップしているのです。
別の視点で見ます。
農水省によれば２０１１年２月１日現在、
全国に１万４６８３カ所の集落営農組織があり、約５５万戸が参加している。
総面積は約５０万ヘクタール。
計算すると、１集落営農組織のの平均は３８農家数で約３４ヘクタールの農地を集積していて、
農産物販売収入は１０００万円（２６万/戸）未満が３７％、
３０００万円（７９万/戸）未満が約７３％、 ５０００万円（１４７万/戸）以上は約１２％にすぎません。
この場合の優等生は１戸５０００万円ではありませんよ！
集落営農組織（早い話、会社）として５０００万円以上ですよ。
１戸あたりは１４７万円ですよ！
１集落営農組織平均約34ヘクタールという面積で、
様々な交付金を受けていてこの数字だといいます。
集落営農組織を作り、形だけの規模拡大で農業経営が向上すると考えること自体、
一般企業からみると理解できない。
３８戸のうち１戸が耕作して３７戸が資本化として農地を出資し、
他で働いたり年金で生活するのであれば半分は理解できるが、
そうはなっていないので茶番なのである。
集落営農の実態は平均約34ヘクタールではなくて
０．９ヘクタールなのである。
年収２６万円の人が３８人集まっても１０００万円である。
これを１戸１０００万円万円とする知恵がない。
霞ヶ関の優秀な役人が、知恵を絞っても、これができない。
国会議員も税金を投入する話はできるが、自立できる農業経営の話はできない。
知恵がないのは役人か、政治家か、いや農民か？
中学生に計算させると５０００万円にするには、
（２６万円の３８人グループ）を４グループ、
つまり、２６万円の販売収入のある農地の農民（３８人×４）
１５２人に農地を売ったり貸したりして農業から退去して貰うことである。
事実、こうした動きはあるようです。
だから前記の農地を売ってくれないとか貸してくれないとかの論議になる。
但し、前記したように３８人で１７０ヘクタールを耕作して
５０００万円（１４７万/戸）とすることができるのか。
これでも計算上１戸あたり１４７万円の年収である。
非正規労働者の年収が問題になるが、１４７万円はひどい。
これではＴＰＰの問題解消にはならないのです！
ＴＰＰで農家の主張ははっきりしています。
ＴＰＰに加盟しても農家の収入は保証してくれと言うことです。
安部首相は約束しました。倍増すると！
日本の工業製品が、世界に輸出され国富を生んでいます。
工業製品の国際競争力はなぜついたのでしょうか。
農業分野において国富とは何でしょうか？
平地の水田や畑作は、大規模化が物理的に可能なので、
農業経営のプロを入れて解決策があると思います。
しかし、休耕田にするための大規模化はやめてください。
食料自給率を云々言いますが、休耕田は食料自給率を下げる政策です。
訳がわからないですね。
休耕田は廃止し、麦など代替の穀物を耕作させましょう。
政治が解決しなければならないのは、
大規模農業から撤退させられた人の生活です。
老齢の人もいます。
まだまだこれからの若い人もいます。
もうひとつは、棚田のような農地です。
大型機械が入りませんので、生産性が悪く、大規模集約化の対象から外れます。
これを除外して日本の農業は成り立ちません。
具体的にどうしますか？
発想をかえて、農業分野もＴＰＰを全面的に受け入れてはどうですか！
中心になるのは、これからも農業をやろうとする５０歳以下の若い人です。
工業製品だって、昔は大変だったんです。
日本には、税金を天文学的に投入してきた農業技術があります。
日本のハイテク工業技術と高度な農業技術を組合わせれば、
省力化され、尚且つ、安心・安全な農作物を生産する技術は確立できると思います。
そうすれば、世界を制覇できる農作物は可能だと思います。
一部の人は、もうすでに始めています。
狭い農地だから、ビニールハウス栽培も可能だったのでしょう。
温室栽培もまだまだこれからです
工場での栽培も、品種がどんどん増えてきましたね。
こうした農業振興に税金を投入すべきです。
野菜はほぼ自給可能でしょう。
一
部の野菜や果実は世界中で販売されるでしょう。
新しい米の品種は、日本の気候でしか生産できなく、
また海外輸出用に専用の品種を開発すべきでしょう！
米・麦つくりは、政府が主導して、海外に農地を開拓して、
何百ヘクタールの農地で生産することを行うべきでしょう。
日本の資本によって、海外で米・麦などの農作物を生産し、
安定的に日本に輸入することで、日本だけでなく、
発展途上国などの進出国も、雇用創出、外貨獲得ができ、
双方にメリットがあります。
日本の消費者は、安心・安全で安価な農作物を購入したいと思っています。
そうした基準であれば、国産でも・輸入でも差別はしたくないのです。
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