従軍慰安婦問題の早期解決を図れ
結論を先に申し上げると、従軍慰安婦問題は、日本が陳謝して賠償金を支払い早期解決することです。
なぜ、日本政府は、従軍慰安婦問題にこだわるのだろうか。
韓国などに言われなくとも、歴史認識においては、
従軍慰安婦は存在したし、騙しによる強制連行もあったことは明白なのです。
おまけに日本軍による強姦まであったことも明白である。
公式記録にないと言うが、公娼制度はあっても、
当時の法律でも強制連行や強姦は違法であるので記録がないのは当然なのです。
東條英機は天皇の認証を得ているので、東條の言うことは天皇の命であると嘯き、
正に天皇陛下を利用し独裁政治をしたのです。
これが軍国主義なのです。
誰も逆らうどころか、誰もまた東條を利用したのです。
軍人は、東條は天皇の命を受けていることを利用し、勝手に「天皇の命である」と言ったのである。
アメリカは軍事大国であるが、東條のような軍人も政治家も排出しない。
自由で民主主義は法による統治と基本的人権の尊重から成り立つことを理解しているから、
独裁者をうまないのである。
従軍慰安婦問題を考えると小学校2年の出来事を思い浮かべるのです。
売春防止法は、昭和31年5月24成立、施行は昭和32年4月1日、完全施行は昭和33年4月1日から行われ、
昭和33年に赤線が廃止されたのです。
昭和３２年の４月に小学校２年のクラス替えで赤線（女郎屋）の置屋の息子がクラスメートに成りました。
家が同じ方向だったこともあり、女郎屋の息子と学校から帰って「銭湯」に行ったのです。
湯船の中で、４０前後のオヤジが女郎屋の息子に声をかけるのです。
「おい坊主。お前●●屋のせがれだよな」
女郎屋の息子の息子がきょとんとしたかと思うと、顔を下にしたのです。
オヤジは、●●屋のせがれと確信して声をかけるのです。
「おい、姉ちゃんは元気か、こんど又遊ばせてもらいに行くから、よろしく言っといてくれよ」
「俺なあ、▲▲って言うんだよ」
と言うと、周囲のオヤジどもが、
「おい、イイオンナかあ」などと冷やかすと、
オヤジは、得意になって、女郎屋の息子の姉ちゃんの体つきや声や仕草を、
おもしろおかしく話すのである。
私と女郎屋の息子は黙って湯船をでると、体を洗い始めたが、
オヤジどもは戦争中の従軍慰安婦の話をしだしたのである。
いつもは体を洗うと、又、湯船に戻って、体を温めて出るのだが、その日は、
声を掛け合うこともなく黙って浴室を出ると服を着て銭湯を出るのだった。
ただ黙って歩いて、なんとなく別れて家に帰った記憶がある。
翌日、女郎屋の息子は学校を休んだので、先生に言われて家（女郎屋）に給食のパンを持っていったが、
その時も二人は黙っていた。
そして、１学期が終わると黙って転校して行った。
中学生、高校生になるにつれ、時々この日のことを思い出して本や雑誌を読みあさって、
赤線のことや従軍慰安婦のことを自然に勉強したのです。
政治家の中にも、軍と性の関係、戦場と売春婦の関係を認めている人はたくさんいます。
あたかも当然で、日本軍だけではないと言うのが結論のようです。
確かにそうかも知れません。
警察官になって、警察学校を卒業すると機動隊に配属され成田闘争の警備についた、
中学の同級生がいました。
今ナニをしてるんだと聞くと、彼は成田闘争の小屋の手入れの話をし出します。
夜、小屋の周りに掘った塹壕の中でおにぎりとカップのみそ汁で夜食をしてじっと待つだそうです。
やることをやらせないと苛立って危険だから待てとの指示だそうです。
すべて終わるのを偵察隊員が確かめると、突撃命令が出るのだそうです。
小屋に突入すると、靴底が、精液のたっぷり入ったコインドームを踏むと、
滑って転けそうになるそうです。
コンドームの数が男の数の何倍もあるのだそうです。
すると理性がなくなり、下半身丸出しで、抱き合っている寝ている男女を、「起きろ」と言って
機動隊員が先に蹴飛ばすのだそうです。
当然、学生らは「何するんだ」と言って起き上がり抵抗しますが、
この段階で公務執行妨害ですね。
闘争は戦争とは違いますが、戦場のようなもののようです。
セックスになると右も左も無いのが問題を難しくしているようです。
性のことになると右も左も、皆がだらしなくなるのです。
これが日本人なのでしょう。
でも恥ずかしいことだと、考えないと国際社会では通用しないのです。
言い訳しても、無駄でしょうね・・・
戦場になるとセックスはつきもののようです。
この話を聞き終える頃、流れてくる曲は山口百恵の、
「貴方に私の一番大切なものを上げるわ、・・・・・」でした。
彼の気持ちがわかる気がしました。
戦場と成田闘争での性処理が違うのは、
強制連行による性処理があったことだと思います。
もちろんお金目当てで売春をした女性もいたでしょうが、
女性の貞操感がつよかった時代です。
強制連行しなければ、処女を含めた若い女性が大量には集まらなかったことは明白です。
ましてや死を覚悟で戦場に行く女性は、少なかったことは明白です。
戦争をしっている政治家は認めています。
立場上、明白に説明し謝罪しなかったことが今日に至っています。
時間がたつともっと複雑にすると思います。
それが、橋下徹大阪市長の、
「慰安婦制度は必要だった」
「沖縄に行った時に、（米軍）司令官のほうに『もっと風俗嬢を活用してほしい』と言った」
などとの発言になるのです。
現在の日本に公娼制度はありません。
大阪市長ともあろう公人が、売春の斡旋をするとは狂喜です。
彼は弁護士でもあります。
やはり、この国では「罪刑法定主義」が無いのかも知れません。
政治家としては１００％失格です。
根が深いのが法的な問題です。
日韓基本条約が韓国と結ばれて、自民党含めて、
「もう法的にすべて解決済みだ」と言い続けていることのほうが、難しくしています。
契約には瑕疵責任というのがあります。
慰安婦問題は瑕疵の範囲だと思います。
高尚な条約の中に、恥ずかしい性の問題まで含んでいたとは思えません。
この問題は、かろうじて時代を知っている、
歴史認識がある時代の者が
責任をもって解決して、
後世に日韓関係を引き渡すべきです。
それには、心から謝罪をして法的に賠償をすべきです。
ウィキペディアより
1992年に、当時日本軍に暴行されたと名乗り出たオランダ人女性ジャン・ラフ・オハーンは
「慰安婦」という言葉は侮蔑であり、自身を「戦時強姦の被害者であり、
日本帝国軍の奴隷として強制徴集（conscripted)された」と訴えたのです。
1996年に国連人権委に報告されたクマラスワミ報告では日本軍慰安婦制度（公娼制度）を
「Military Sexual Slavery(軍性奴隷制)」また「性奴隷制」と明記された]。
慰安婦を「貧困を原因とする人身売買の被害者」としてでなく
日本の国家「権力による強制連行の犠牲者だと決めつけている」と批判している。
1997年には日本で証言集『私は「慰安婦」ではない 日本の侵略と性奴隷』が出版された。
この中で元慰安婦の万愛花や金順徳、プリシラ・バルトニコ、ピラール・フリアス等が
その「戦時性暴力被害」を訴えた。
1998年のマクドゥーガル報告書でも「性奴隷制」と表現され、だんだんとえ合うカレーとしていきます。
マクドゥーガル報告書では日本軍慰安所をレイプ・センター (rape centres) とも表現した。
日本でも、朝鮮半島の歴史を理解しない、民主党、社民党らは
日本人慰安婦を除外したうえで戦時性的強制被害者という名称を法案名でも使用している。
大韓民国軍慰安婦
ベトナム戦争では韓国軍兵士がベトナム人女性を多数強姦し、ライダイハン（?大韓）という混血児が生まれた。
韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる。
強姦は買春ではないですよね、性奴隷です。橋下さん、弁護士らしく、このあたりを論理的に主張して下さいよ。
宮沢首相は盧泰愚大統領との首脳会談で事実関係の調査を経ることなく慰安婦問題について何度も謝罪し、
「真相究明を約束する」と表明した。
1995年、日本政府は元慰安婦に対する償い事業のために女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）を設立した。
1996年には橋本龍太郎総理が元慰安婦（日本人女性を除く）に対しておわびの手紙を出す。
同時に、サンフランシスコ講和条約、二国間の平和条約及び諸条約（日韓基本条約など）で
法的に解決済みであることを明らかにし、
また河野・村山いずれの談話も慰安婦という職業の存在を認め名誉を傷つけたとはしているが
強制連行などをしたとの見解は表明していないともコメントした。
また橋本は女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、
道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業への協力、日本人女性を除く
元慰安婦に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行った。
1997年1月よりアジア女性基金は償い金の給付と医療福祉援助を行い、
韓国人、台湾人、オランダ人、フィリピン人女性など計285名の元慰安婦に対し、
一人当たり200万円の「償い金」を受給した。
元慰安婦の認定が行われていないオランダに対しては現地の慰安婦関係者に対する生活改善支援事業に、
元慰安婦の特定が困難なインドネシアに対しては高齢者社会福祉事業を援助した。
2001年には小泉純一郎首相がおわびの手紙をを各慰安婦に送った。
しかし、韓国では日本政府に対し「法的責任を認め、国家補償を行なえ」と主張する運動が強く、
アジア女性基金を受け取ろうとする元慰安婦に対して、受け取るべきでないと圧力が加えられた。
韓国政府や運動団体は「基金を受け取らないと誓約すれば300万円・200万円を支給する」と表明し、
韓国では半数以上の元慰安婦が受け取りを拒否した。
安倍晋三首相は2007年3月1日に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言、
3月5日には対日決議案は「客観的事実に基づいていない」と述べた。
安倍首相は他方で当時の慰安婦の経済状況について考慮すべきこと、
斡旋業者が「事実上強制していたケースもあった。広義の解釈では強制性があった」とも発言した。
この安倍発言は国内外で大きな波紋を呼び、ワシントンポストは「二枚舌」と批判した。
対日非難決議案の動きについて麻生太郎外務大臣は3月11日のフジテレビ番組で
北朝鮮、韓国、中国などによる日米離間（分断）の反日工作と指摘した。
3月31日には元慰安婦へ補償を行なってきたアジア女性基金が解散。
またアルジャジーラは「アメリカ合衆国は日本と中国・韓国との間に問題を作り出そうとしている」と報じた。
安倍内閣は2007年3月16日に「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、
「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする
政府答弁書を閣議決定した。
また第二次安倍内閣においては、総裁選から衆議院選挙を経て一貫して「河野談話の見直し・改変」を唱えていたが、
2013年5月24日、「安倍内閣の閣議決定は河野談話を引き継いでいる」と辻本清美の質問主意書には応えている。
2007年4月3日、米議会調査局報告書では、日本軍は朝鮮半島での直接の徴集を行っていないこと、
これまでに日本は謝罪や賠償努力を行なってきたことを指摘して、
これ以上の賠償要求を行うことに疑問を呈した。
安倍首相は4月27日に初訪米し「私の真意が正しく伝わっていない」と、
また慰安婦が当時苦しい状況にあったことに「心から同情する」と述べた。
前日の4月26日にはワシントン・ポストに在米韓国人団体が
「日本は全面的な責任をとったことは一度もない」と意見広告を掲載していた。
2007年5月4日のAP通信が終戦直後のGHQと特殊慰安施設協会 (RAA) について報道。
ホンダ議員はRAAについても議会調査局に調査依頼した。
2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会でアメリカ合衆国下院121号決議は賛成39票・反対2票で可決、
7月30日に米下院本会議で可決した。
この決議では日本軍慰安婦制度を「かつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つ」とし、
「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、
あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」と明記された。
外交委員会議長トム・ラントスは「この決議は日本の過去の政府の行為を罰しようというものではない。
友人として頼んでいる」「そのような癒しの過程は、日本の隣国との関係を改善し、
アジアと世界におけるリーダーとしての地位を強固にする」と述べた。
日本では読売新聞・日本経済新聞・産経新聞・毎日新聞が米下院決議を批判し、
また朝日新聞は社説で安倍首相は河野談話と同様の談話を出すべきと報じた。
しかし日本政府は反論も抗議もせずに、安倍首相も「残念だ」とコメントするにとどまった。
古森義久は「日本の従順な態度は高く評価されて、もう同じ糾弾はしないようになると思ったら、とんでもない。
現実は正反対なのだ。日本が黙っているのを見透かしたように同種の非難の矢がさらに激しく、
さらに多方面から飛んでくる」と指摘している。
日本軍が20万人を超える少女らを性奴隷にするため強制動員した卑劣な犯罪は忘れられるべきでなく
絶対に認められるべきであると刻まれた石碑が2012年に韓国人の働きでアイゼンハワー公園に設置された
日本軍慰安婦の属性を「性奴隷」と表現する事がある。
これについては日本弁護士連合会および日弁連海外調査特別委員の戸塚悦郎弁護士を中心に
1992年頃から「慰安婦」という言葉でなく
「Sex Slaves（性奴隷）」という表記の方が正しいとして国連でロビー活動を続けた結果、
1993年以降、国連で浸透していったことが明らかになっており、
日弁連も公式サイトでその旨を明記している。
以降、1996年のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書でも「性奴隷」と明記されている。
2007年7月に採択されたアメリカ合衆国下院121号決議では「強制軍売春という『慰安婦制度』は
“残忍さという点で前例のないもの”と認識されており、
“20世紀における最大の人身売買の一つ”である」と主張した。
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