障害者には作業訓練でなく、労働の場を提供しよう

就労のあてもない作業訓練は誰のためにやっているのでしょう!
厚生労働省の統計では、身体障害者が約325万人、知的障害者が約46万人、精神障害者が約204万人で、
合計575万人となっています。
日本の人口の5%近く、すなわち20人に一人は何らかの障害を持っているのです。

障害者の福祉は、前記したように、障害者総合支援法等で、日本の財政事情の許す範囲で完備されていると思いますが、
旧来の小規模作業所の位置づけの障害者支援団体が大勢を占めています。
作業所と言うくらいですから、労働ではないのです。
ここが一般の人にはわからないと思います。

一見、労働しているようですが、労働といわないのです。
労働でしたら、法で最低賃金が定められていますので独立した生計ができます。
しかし、作業所は、作業を教えるのです。
教えるから、授業料(自己負担金)をとるのです。

なぜ、こんな屁理屈になってしまったのでしょうか?

勿論、作業でも作業賃(???これが勝手な言い分)が払われます。
作業チンって、普通の人の日給にも満たないのが月額の作業チンなのです。
(あえて賃でなくチンとしました)

その「作業」とは、空き缶つぶしや牛乳パックの解体などのリサイクル作業、
あるいは余り物の木っ端でブローチを作る、などなどです。
最近では、料理の得意な職員が指導してクッキーを焼く、パンを焼く、弁当を作る、惣菜を作るなど多様です。
しかし、残念ながらどの作業も事業と呼べるものではないのです。

これらの作業所は、公的資金や補助金で運営されています。
税金が投入されると、役人との会話になります。
役人の言う事業とは、予算消化のことです。
民間人の言う事業とは全く異なります。
民間の事業とは、収益を上げことが重要で、収益があるから給与が得られるのですが、
税金の事業は、与えられた予算を消化すればよいのです。

日本の障害者者の数は人口の約6%、約724万人といわれています。
働いている人の大半は全国に6,000箇所以上ある共同作業所や小規模授産施設があり、
1カ月の作業チン(給料)が1万円以下という低さで自立するには、ほど遠い現状なのです。

障害者に、労働のあてもないのに、いつまでも作業訓練をさせるのでしょうか?
継続して、作業訓練をさせているのです。
ここで労働をしている(給料をもらっている)のは、理事や職員です。
労働の場が必要なのは、障害者です。障害者を食い物にしているわけではないのですが、おかしな話です。
しかし、作業と言う名の不法雇用は、法律で認めているのです。

むごいですね、しかし、これしかないという言い訳はたくさん聞きます!

障害者の親は老いていきます。
心配なのは、子供の生活です。

日本の福祉は、国家財政が許す限り充実しています。
障害者年金、公的支援、生活保護などで、最低の生活はできます。

しかし、多くの親が望んでいるのは、
結婚して、独立して、生活保護などに頼らないで、普通の人と同じとは行かなくても、
同じような生活がしていけることです。
配偶者がいて、子供がいて・・・・・ごく普通の生活です。

国(ということは国民)も独立して生計をたてて欲しいのです!

これ以上、税金は投入できません。
どこか、ボタンを掛け違えています。

そのためには、
障害者が勤労して生活費を稼ぎ出すことです。
作業訓練と言う名の勤労ではありません。
どうすればいいでしょう。


障害者の働く職場を作りましょうよ!

障害者雇用促進法は、日本の企業が常用者の1.8%にあたる障害者を雇用しなければならないと定めています。
しかし、従業員が300人を超える企業が、この比率を守れない場合は、
不足人数一人につき月額5万円を国に納めれば済んでしまうのですが、これ以上企業に要求するのは無理です。
多くの企業はお金を納める方を選びます。
それで一般企業における身体障害者、知的障害者の雇用率は1.49%に過ぎないのです。

これではとうてい雇用の場が足りないというので、
障害者の親が自主的に作った就労施設が「共同作業所」とか「小規模作業所」とかいわれるものです。
全国に6千カ所ほどもあります。
しかし、その実態は上で述べたような、作業訓練というデイケアセンターのようなものなのです。

皮肉なことに、以前は無認可の作業所でしたが、法改正に対応するため公益法人やNPOなどの団体に組織変更しました。
すると、補助金でなく、高齢者福祉と同じように公的資金が法にもとづいて支給されるようになったのです。 それで、理事や職員も報酬を正規に受けられるようになりました。

しかし、主人公である障害者は、昔のままなのです。
障害者だけ取り残されてしまったのです。

福祉の世界では、福祉ビジネスが大盛況です!
障害者の支援も障害者福祉ビジネスになったのはいいのですが、肝心の目的が忘れ去られたのです。
老人の介護ビジネスと同じ扱いになってしまったのです。

国際貢献団体もそうですが、税金が投入されると、
非営利団体ですから、理事や職員のための団体になってしまうのです。
そうすると、 非営利の呪文をみずからかけるのです。
営利活動をしてはならないと、勝手に思い込むのです。
国は営利活動をしてはいけないとは言ってはいません。
株式会社と同じような経営感覚をもたないから利益が出せないのです。
株式会社と違うのは、公益法人ですから利益配当ができないだけです。


弱者である障害者を低賃金で働かせてはいけないのです。
この意識がないから、空き缶つぶしや弁当の製造販売をするのです。


クロネコヤマトの宅急便」で有名なヤマト運輸の会長だっ た小倉昌男さんが、
退職後に私財を投じて創設したヤマト福祉財団 を設立し、後に、スワンベーカリーを設立したのは有名です。

小倉昌男さんは障害者福祉施設の実体をみて、福祉と言う名の不法就労に唖然としました。
それで、福祉施設の幹部職員に経営のノウハウを伝授しなければ低賃金からの脱却は望めないと考えたのです。
やはり大経営者ですね、一般の消費者を対象としたマーケットで売れる「製品」創りをめざしたセミナーを1996年から、
全国各地で開催し、意識改革に取り組んできました。

施設のかたは、障害者だから手順どうりいかない・・・・・・・・・・・といろいろ言います。
一理あります。
しかし、小倉昌男さんは、タカキベーカリーの高木誠一社長という良き理解者、協力者を得て、
冷凍パン生地を使えば障害者でもパンが焼けることが分かり、さっそく実践しました。

スワンベーカリーは現在直営店3店、チェーン店は25店。
働いている障害者の数は、全店で300名をこえ、月給10万円以上支払うことを実証していると思います。
知的、精神、身体に障害のある方を雇用しその7割以上が、知的障害の方たちだとのことです。
残念ですが、小倉昌男さんは2005年享年80歳でご逝去されました。ご冥福をお祈りします。


障害者が働ける職場が無ければ、作るしかないのです!
障害者だけの、最低賃金がもらえる勤務場所が必要なのです。
そのための障害者支援団体が、ほとんど無いのです!
無いのは経営者にその意識が無いのです。
私は金儲けでやっていない。
と言うのでしたら、施設経営をしてはいけないのです。
日本の経営者は誰でも思います。
労働者をただ同然で働かせれば、本来は莫大な利益がでるのです。
スワンベーカリーの経営はマジックなのでしょうか?

日本の企業の7割は赤字経営です。
配当できないことからすると、みんな公益法人やNPO団体と同じです!
健常者だって、仕事がなくて困っているのが、日本です。
障害者支援団体だけに、国が雇用を与えことは無理なんです。
できない相談です。

障害者の福祉ビジネスに携わっているかたは、皆が、小倉昌男さんになりましょうよ!
なれないのなら、おやめなさいよ!!

障害者に必要なのは、就労のあてのない作業訓練の作業場ではなく、労働の場所です!
労働のあてのある職業訓練だったら、訓練を受ける価値があります。

たくさん、たくさん問題はあります!できない言い訳より、できる解決策を考えましょうよ!
皆が、小倉昌男さんになりましょうよ!

たとえば、
障害者と65歳以上の高齢の健常者を組合わせることで、可能な面もあると思います。


65歳以上の高齢の健常者には経営ノウハウだとか技術、技能だとか、
すばらしいスキルをもった方がたくさんおられます。
多くの報酬を求めないで、社会に貢献できる、生きがいの場を求めています。
力を借りましょうよ!

パン屋やそば屋を共同で経営するスタイルもいいと思います。
障害者の親が複数で障害者の子供らのために、退職金より出資して、
店を開店させる。
勿論、その時のパートナーは経験豊富な高齢者です。
経営や技術、技能で・・・・・・・・・などなど

工業製品の加工でも可能な分野があると思います。
オープンにして知恵を借りましょうよ!

障害者(親)が経営しなくとも、NPO法人が経営しても良いと思います。
但し、そのときは経験豊富な高齢の方に、経営の力を借りることだと思います。

こうしたケースで私たちは、どんな支援ができるでしょうか!
寄付(または出資)(または出資金)で集まったお金で、店舗を借りたり、工場を建てるのもいいと思います?
仕入れ資金などの運転資金にするのも良いと思います。
公的資金では賄えない部分の支援を求めるのです。
そのための寄付金であり出資金です。
勿論、出資金に配当が無いことは承知です。
定款に記載があれば、出資金が返還されないことも承知です。

日本が抱える問題は、是だけではありませんが、
私たちにできる精一杯の支援をしてあげましょうよ!

原点にもどって、小倉昌男さんになろうとする団体にはみんなで支援をしましょうよ!

小倉昌男さんの基金はヤマト運輸の支援がありました。
でも、多くの団体は、強力な後ろ盾がありません。
それで、皆で支援をしようとするのがこのサイトの目的です。
1万円を1万人が支援すれば1億円です。
100万人だと100億円です。
こう考えると、国民のパワーはヤマト運輸以上です。
それで、税金の投入も減らせるのです。


時々聞きます、言われた通りにやるだけは、作業です。仕事とは言いません。と言われていますが、
作業所での作業は、労働とはみなされていません。
いわゆる小規模作業所と言われるものがあります。ここはいつか労働をするための作業訓練です。
賃金は戴いていません。わずかな作業費は頂きますが、逆に訓練費をお支払いしています。

障害にもいろいろです。>障害を持った親たちももいろいろです。
障害者にもいろいろです、身体障害、知的障害、精神障害など、
また年齢もいろいろです。小さな子供から成人した大人、高齢になった老人などいろいろです。
障害者の支援施設もいろいろあります。
知的障害者が万引きをすれば刑務所に送られます。
刑務所も障害者支援施設の一つです。
特別な扱いなどしてくれないことを、まずご理解ください。

親たちの経済事情もいろいろで、
Aさんは大会社の管理職クラスで定年退職しました。
子供は自閉症の息子と30近くになる未婚の娘です。
息子は、気がついたら自閉症と言われ、今では大人になったので養老院のような公営の障害者施設に入所しています。
子供は独立した生計になりましたので入所費用や生活費は生活保護です。

退職後はパート勤務していますが、家の残債はまだ10年以上あります。
いま売却しても残債のほうが多いようです。
両親が死んでも残してあげられる財産は何もありません。
昔は成人した息子が生活に困らないように何とかしてやりたいと考えましたが、なんとも成りませんでした。
息子が生活保護を受けるようになると、ホットしました。見栄はありません。
経済的には楽になりました。

息子は35、6になりますが、施設は養老院と同じようなものですから働くことはありません。
作業訓練もありません。
性の喜びも酒やタバコの味も知りません。

Aさんの夢は息子に性の喜びや酒・タバコの楽しみを与えたかったんだと思います。
性の喜びは孫の顔になります。
そのためには家庭を持つことです。
そのためには収入がいります。
そのためには働かなければなりません。
自閉症の息子を雇ってくれとは言えませんし、そんなところがないことぐらい百も承知でした。
退職金が三千万、いや宝くじが3千万円当たったら、何か商売の資金にしてあげよう。
何ができるだろうか。
冷静に考えると、何もないことくらいすぐにわかります。

心を穏やかにするために家庭菜園を始めました。
プロ並みの腕になりました。
もっと広い農地を借りて農業をしてみたいと考えたようです。
そして息子を呼んで一緒に農業をやろう・・・・。
でも俺が死んだら息子は農業をやっていけないだろう・・・・
一度、いまのそんな馬鹿なことを考えるのはやめよう・・・・・・・
Aさんにとって息子を宝船にのせて上げることは所詮むなしい夢だったんです。


Bさんはキャリアでしたが、お決まりの肩たたきの時、退職しました。
もちろん、天下り先を紹介されましたが断りました。
理由は、罪滅ぼしに30過ぎの学習症の息子とできるだけ長く一緒にいてあげたかったからです。
もちろん息子のために、働かなくてはなりません。
技術系だったので、その専門性を活かして自由業として働いています。
一人息子と朝飯、晩飯を一緒に食べてことが日課です。
休みには近くのスーパーまでバスで買物に行き、食料品を買って帰り、惣菜を一緒に作ります。
息子は料理を作るのは好きなようです。
父親は助手をする感じで、料理は息子のペースに合わせています。
それはそれは、大変、気を使っています。

学習症というのは一般の人にはわがまま病に見えます。
普通の教育では治らないのが学習症です。
ごく普通のお利口さんに見えますが、突然人格が変わって手がつけられなくなります。
就職してよくあるのが仕事ができるので、もっと別の仕事をさせえるとプイと辞めてしまいます。
そんなの健常者だっていると言われますが、その人は健常者ではなく学習症の病人です。
原因や治療法もわかっていないようです。

学習症ですから気が向けば料理の本を買ってきて、普通の人以上に研究していると聞きます。
そんなこともあり、Bさんは将来、息子に食べ物のお店をやらせたいようです。
夫婦の老後は、公務員でしたので年金で充分に暮らして行けます。
開業資金はAさんの退職金です。
それに自由業としての収入は息子の生活資金として貯金しています。

できればBさんが元気なうちに開業させようと考えていますが、
仮に開業したとしても、Bさんの死後です。
Bさんの代わりに息子をフォローする人が必要です。
息子さんの学習症の理解者で、仕事もわかる中高年の人を望んでいます。
それに息子さんの生涯のパートナーも望んでいます。
障害者でも健常者でもよい。
一緒に仕事をしているうちに恋をして欲しいと願っています。
Bさんの息子を宝船にのせて上げたい夢は叶うのでしょうか。


Cさんは外資系で働いていましたが、ごく普通のサラーマンでした。
子供は30歳くらいの学習症?。の息子と28歳の娘さんです。
娘さんは4,5年前にさっさと結婚して家を出ています。
今は奥さんと息子さんの三人で暮らしています。

学習症ですから外見はごく普通です。
コネで就職をお願いすると、面接してくれて、結果は大歓迎してくれます。
障害者として認定されていることを話すのですが、
息子さんは大丈夫ですよといって、何ら問題にしてくれません。
しかし3ヶ月と持ちません。
大会社でも中小企業でも同じです。
本人はプイと辞めてかえってくるので、父親としては人事へお詫びに行くのです。
学習症の人って、こんな人は多いのですよ。
資格は何で取っています。
平均して10種以上は持っていると思います。

わかっています。
採用してくれる会社には感謝しているのですが、学習症などの知的障害者に対する知識や理解が足りないのです。
こう言うと「甘えるんじゃねえ!」と言われそうです。
健常者でさえ就職して働くのに大変な時期に、
「採用してください。」
「よくやるねえ。
できるじゃないですか。ではこれをやってください」
「できません。やりたくありません。辞めます」

「甘えるんじゃねえ!」ですよね。
親としても、そう思います。
涙はなんども流しました。
「知的障害者のことを理解して、上手に働かせてやってください」
なんて言えませんよ。 こんな人間が何人もいると会社が潰れてしまいますからね。
どうするか。
障害者をもつ親たちで会社を作るのです。
親たちは障害者のことはよく理解しています。
どのように言えば働くかもある程度わかっています。
そんなことで会社がやっていけるかはわかりません。
たぶんやっていけないでしょう。

何を作るか販売するかより、
ここの障害者は何がどにようにできる。
このように言えばこう動く・・・・・。
などのことは言えます。
このような腐った労力でも戦力になる経営法を教えて支援して欲しいのです。

クロネコヤマトの宅急便」で有名なヤマト運輸の会長だっ た小倉昌男さんが、
退職後に私財を投じて創設したヤマト福祉財団 を設立し、後に、スワンベーカリーを設立したのは有名です。
働いている障害者の数は、全店で300名をこえ月給10万円以上支払うことを実証していると思います。
知的、精神、身体に障害のある方を雇用しその7割以上が、知的障害の方たちだとのことです。

小倉昌男さんは障害者福祉施設の実体をみて、福祉と言う名の不法就労に唖然としました。
小倉昌男さんは、タカキベーカリーの高木誠一社長という良き理解者、協力者を得て、
冷凍パン生地を使えば障害者でもパンが焼けることが分かり、さっそく実践しました。

スワンベーカリーは現在直営店3店、チェーン店は25店。
働いている障害者の数は、
全店で300名をこえ、月給10万円以上支払うことを実証していると思います。
知的、精神、身体に障害のある方を雇用しその7割以上が、知的障害の方たちだとのことです。
残念ですが、小倉昌男さんは2005年享年80歳でご逝去されました。>ご冥福をお祈りします。


Cさんの夢は、小倉昌男さんのような人が何人かいれば叶うかもしれません。

障害者の親は老いていきます。
心配なのは、子供の生活です。

日本の福祉は、国家財政が許す限り充実しています。
障害者年金、公的支援、生活保護などで、最低の生活はできます。

しかし、多くの親が望んでいるのは、
結婚して、独立して、生活保護などに頼らないで、普通の人と同じとは行かなくても、
同じような生活がしていけることです。
配偶者がいて、子供がいて・・・・・ごく普通の生活です。

国(ということは国民)も独立して生計をたてて欲しいのです!

これ以上、税金は投入できません。
どこか、ボタンを掛け違えています。


少なくとも法改正をお願いします。
就労移行支援を行う就労行こう支援施設には、
訓練期間終了後は労働者としての100%の就労斡旋を義務つけてください。
これができない支援施設は閉鎖すべきです。
就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、
生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、
就労に必要な知識及び能力の向上のために、
必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること。

就労継続支援は現在さらに、>就労継続支援は、障害者自立支援法施行規則6条の10により、
「就労継続支援A型(雇用型)」と「就労継続支援B型(非雇用型)」に分けられていますが、
すべて「就労継続支援A型(雇用型)」にしてください。
そしてこの施設では、障害者を労働者として雇用するように法律できていしてください。
これができない施設は、すべて認可を取り消してください。

これで問題がはっきりします。
「就労継続支援A型(雇用型)」の経営はNPO法人や社会福祉法人、行政にはできないということです。
しっかりしたビジネスプランをもった民間に任せるべきです。
そして必要な開業資金、運転資金を支援すべきです。





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