シリーズ 第19回

【FaceBook発で日本を変えよう】
第19回 

日本は不法な理由で、警察官は「一般論で認めろ」、
検察官は「私は偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑!」
と自白を強要する野蛮な国です。

無責任な投票が、日本を無法国家にしています!!

日本人の皆さん、「日本を法の下で統治され基本的人権が守られ、国際法を順守する国にする政治家、政党がなければ、国政選挙に行くのはやめましょう!!

無責任な投票をしないことも、国民の権利です!
投票率が最低になれば、真の政治家、政党が出てくるかもしれません!
もし出てこなければ、日本を国連に信託しましょう!!

外国人の皆さん 日本大使館に抗議に行きましょう!
Foreign everyone!
Let's go to a protest to the Japanese Embassy!


 第3章 国会で、法の下での統治を政府に求めるしかありません
 この事件は、事実関係を争うものではありません。国会で立法した法律に反した司法行政が行なわれているのです。
 単なる適用法の誤りであれば、認めて謝罪をし、名誉の回復と財産権侵害の賠償をすべきですが、上屋を重ねて、罪さえを認めません。

 私は、日本の司法制度で可能なかぎり、ほぼ全ての手段で、告訴・告発をして再審請求につなげようとしました。

 1)警視庁への告訴・告発状を提出
   犯罪が特定されないとして変戻し
 2)東京地検へは何度も告訴・告発状を提出
   つまり、犯罪が特定されないとして変戻し、最期は、もう提出するな!
 3)東京高検へ提出
   半年ほどして、やはり東京地検と同じ対応
 4)千葉地検に提出
   再審請求せよとの回答
   できないから、提出しているとして再提出
   担当地域が違うからと変戻し
 5)最高検へ提出(2回)
   1回めは東京地検へ回付した
   東京地検から、最高検から回付されても受理しないぞ!
   最高検へ、東京地検はこんなこと行ってるぞと再提出
   結果はしばらくして承知している
 6)法務大臣に提出(2回)
   検察庁法で最高検に指揮権で受理し捜査させる目的
   刑事局より個別の問題として変戻し
   大臣が代わったので再度提出しても同じ
 7)外務大臣
   フィリピン大使館事件は、外務省職員も関わっているが違法行為なので
   関係大臣と対処して欲しい⇒返答無し 2回
 8)国家公安委員会(河野大臣)
   国家公安委委員会は捜査機関でない
 9)警察庁
   警察庁は捜査機関でない
10)最高裁判所
   裁判官に自首させてください・・・・無視
11)衆議院議長および参議院議長へ
   立法府の長として行政府へ、
   国会で成立した法令等による、法の下での統治をもとめて抗議してください
   返事なし
12)首相官邸の安倍首相へ
   レターパックの受け取り拒否
13)日本弁護士連合会
   人権委員会・・・・力が及ばないので支援できない
14)数多くの各国大使館、本国政府のトップへ何度も
   日本は、北朝鮮と同じように不法な逮捕監禁をしているので、
   事実をあげて、法の下での統治、人権の尊重、国際法を順守するように抗議してください
   確認電話はあるが極秘扱い
15)その他マスコミ等へメール
   私の報道やフィリピン大使館事件は虚偽であるから、真偽を確認して報道してください
   無視

多くの弁護士にも相談しました。 そして一部の弁護士を除き、皆、適用法違反の冤罪だといいます。でも、再審請求の支援はしません。
 理由は、弁護士が、刑事告訴、刑事告発しても、検察が同様の理由で、告訴・告発状を受理しなければ、日本の司法制度では、どうすることもできないというのです。この事件は、警察や検察が仲間の庇いあいをしているのは歴然としているといいます。

 つまり、起訴独占主義で検察が受理しなければ事件にできないので、弁護士の力では、どうするいこともできないと言うのです。
 
 可能にするのは、政治しかない。つまり法の下での統治を求めて、国会で追及し、検察庁法で
法務大臣に指揮権を発揮させ、検事総長に告訴状を受理し捜査させるしか道はないとのいとの事です。

 司法行政の誤りを正すのは、国会の役割です。それは、具体的には政党、国会議員の役割です。
 毎年、沢山の法律を作りますが、国会で成立した法に反する司法行政を監視するのは国会しかありません。個別の案件として握りつぶすことは許されません。これは何の法律でも言えることです。

 北朝鮮の拉致なみの事件ですから。勿論、責任をとってもらわねばなりません。処分者はたいへんな数にのぼります!

 現在の国会議員で解決しないのであれば、今年は国会議員選挙がありますので、日本の司法の実態を明らかにし、日本を、法の下で統治される国、基本的人権を守る国、そして国際法を遵守する国にしようと国民に呼びかけていきます。

 今年はG7が日本で開催されますので、まず日本を、法の下で統治される国、基本的人権を守る国、そして国際法を遵守する国にしてくださいと、各国首脳に粘り強く訴えていきます。


日本政府は、不法就労で、雇用者を【不法就労助長罪】で処分せず、
外国人だけを【不法就労罪】で処分した外国人に対しては、
国際法に反していますので、冤罪です。
刑事処分を受けた外国人は、本国でも前科持ちの罪人扱いです。
それで、日本政府は謝罪と名誉の回復と賠償をしなければなりません。
The Japanese government, in illegal employment, not disposed of in [illegal employment conducive crime] the employer,
For the foreigners who were disposed of in [illegal employment sin] the only foreigner,
Since it has contrary to international law, it is a false accusation.
Foreigners who received a criminal punishment is a criminal record retention of sinners treat them at home.
So, the Japanese government must make the compensation and recovery of apology and honor.


特別公務員(警察官、検察官、裁判官)による、
不法な逮捕監禁【拉致】は、【特別公務員職権乱用罪】です。

憲法31条に反する、送検、起訴は【虚偽告訴罪】です。
どちらも懲役10年の極刑です。

日本政府の特別公務員による【拉致】は北朝鮮政府による日本人拉致より悪質です。

日本は【起訴独占主義】です、
検察官らは、どんなに犯罪をしても、不受理行為で刑事事件にはさせません。
これを阻止するのは国会議員の仕事ですが、脛に傷をもつので国会で追求しません。


 ご意見は、FaceBookや私(長野恭博)にメールでお願いします。

なぜ外国人が無罪で被害者なのか、
刑法幇助罪を適用された者がなぜ冤罪被害者なのかの説明は続きます。




【FaceBook発で日本を変えよう】
第20回 

日本は不法な理由で、警察官は「一般論で認めろ」、
検察官は「私は偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑!」
と自白を強要する野蛮な国です。

無責任な投票が、日本を無法国家にしています!!

日本人の皆さん、「日本を法の下で統治され基本的人権が守られ、国際法を順守する国にする政治家、政党がなければ、国政選挙に行くのはやめましょう!!

無責任な投票をしないことも、国民の権利です!
投票率が最低になれば、真の政治家、政党が出てくるかもしれません!
もし出てこなければ、日本を国連に信託しましょう!!

外国人の皆さん 日本大使館に抗議に行きましょう!
Foreign everyone!
Let's go to a protest to the Japanese Embassy!


この事件は、特別公務員なので、憲法や国会で制定した法律を無視した犯罪ですので、
悪質です。

この事件では、唯一の証拠は、「内容虚偽の雇用契約書」です。
内容虚偽の雇用契約書を提供したから、在留資格の取得を容易にさせた。
在留資格が得られたので日本におられた。
日本におられたから、「不法就労」ができた。
だから「不法就労」に対する、刑法の幇助罪だと言うのです。
つまり、日本におられるように幇助したから、不法就労ができたと言うのです。

この論理で行けば、アパートを貸して日本におられるようにして、
その住人が殺人をすると、殺人罪の幇助者ということになります。

この論理は警察も認めています。

「社長!、不法就労の幇助だから刑は軽いですけど、
殺人だったらどうするんですか?」
「エツ、殺人の幇助罪?????」
「そうですよ・・・・・」

もうすでに、誰かが!殺人の幇助罪で刑務所に送られていると思います・・・・・・

この事件は幇助罪ですから、「故意」が必要です。
それで検察官は「故意」をでっち上げるのです。

L社の普通預金に「キン」からの入金があるのです。
それを「金■」からの入金と断定するのです。
このカネの入金は、採用を任せた、共犯とされた中国人「金■」に内容虚偽の雇用契約書を提供した謝礼として「金■」がATMより振り込んだカネだと言うのです。

中国人に何人も聞きました!
全員がこう言います。
中国人は、こう言う謝礼を銀行振込で渡すことは、100%しない!
15億人すべてが、そう言うというのです!
なぜなら、これが中国の文化ですから・・・・
オー、「論語」を思い出しましたよ・・

そして、
渡す時は、100%現金だと言います。
そして、銀行から振り込む時でも、
振り込み人の名前は、100%「姓名」だと言います。
どんなに偉い「習近平国家主席」でも「習近平」だと言います。
「金■」が「金」それも「キン」で振り込むことは、中国人の習慣で100%ないと言います。

名前と言われたら、姓名がセットなのです!
これは習慣ですから・・・・・・・・

そうなんですよ!
中国人は、名前を書くときは、いつでも姓名、つまり「習近平」なんです。
そして「習 近平」は間違いで、「習近平」なのです!
どこが違うか?わかりますね!!!
姓と名の間に空白を入れないのです!

キンは社名です。私はケイ.アイ.エヌ と思っていましたが
スポットの取引先だったのでよくわからなかったが、
会社案内の KIN は キン だったのですね!
ゴールドの洒落かよ・・・・・
多分由来は Kanagawa Infomation Network ???かなんか???


これで、「私は偉いのです」の意味がよくわかります。
検察官は、偉いので、常に、振り込みは「姓」だけで行うのが常識なんです。
知らなかったでしょう・・・・・
私も知りませんでした!!

多分、仲人さんへのお礼も「徳○」で銀行振込するのでしょうね!
裁判官も同意ですから、裁判官も、姓だけの振り込みが常識なんでしょうネ
弁護士も反論しませんから、姓だけの振り込みが常識なんでしょうネ。

司法試験を受けて合格するような人間は、
日本人離れしてますね!
さすが、自分から「私は偉いのです」と言うはずです!!

「ふざけんな!!」と言いましょうよ!!

私達、一般国民は、謝礼を、銀行振込なんぞしませよ!!!
ちゃんと、心を込めて、のし袋に包んで、お礼に持参しますよ!

まあ、検察官や裁判官と付き合うことは
今後、一切ありませんから、関係ないですけど・・・
誰か、「美しい日本人の心」を教えてやってくださいよ!

アツ、そうか
触らぬ神に祟なしですから、
検察官や裁判官らには
近寄らず、関り合いにならないことですね!!

日本政府は、不法就労で、雇用者を【不法就労助長罪】で処分せず、
外国人だけを【不法就労罪】で処分した外国人に対しては、
国際法に反していますので、冤罪です。
刑事処分を受けた外国人は、本国でも前科持ちの罪人扱いです。
それで、日本政府は謝罪と名誉の回復と賠償をしなければなりません。
The Japanese government, in illegal employment, not disposed of in [illegal employment conducive crime] the employer,
For the foreigners who were disposed of in [illegal employment sin] the only foreigner,
Since it has contrary to international law, it is a false accusation.
Foreigners who received a criminal punishment is a criminal record retention of sinners treat them at home.
So, the Japanese government must make the compensation and recovery of apology and honor.



特別公務員(警察官、検察官、裁判官)による、
不法な逮捕監禁【拉致】は、【特別公務員職権乱用罪】です。

憲法31条に反する、送検、起訴は【虚偽告訴罪】です。
どちらも懲役10年の極刑です。

日本政府の特別公務員による【拉致】は北朝鮮政府による日本人拉致より悪質です。

日本は【起訴独占主義】です、
検察官らは、どんなに犯罪をしても、不受理行為で刑事事件にはさせません。
これを阻止するのは国会議員の仕事ですが、脛に傷をもつので国会で追求しません。


 ご意見は、FaceBookや私(長野恭博)にメールでお願いします。

なぜ外国人が無罪で被害者なのか、
刑法幇助罪を適用された者がなぜ冤罪被害者なのかの説明は続きます。




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基本的人権が守られる国にしよう!
国際法を遵守しよう!

外国人の皆さん 日本大使館に抗議に行きましょう!

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