【FaceBook発で日本を変えよう】
第１１回
日本は不法な理由で、警察官は「一般論で認めろ」、
検察官は「私は偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑！」
と自白を強要する野蛮な国です。
無責任な投票が、日本を無法国家にしています！！
日本人の皆さん、「日本を法の下で統治され基本的人権が守られ、国際法を順守する国にする政治家、政党がなければ、国政選挙に行くのはやめましょう！！
無責任な投票をしないことも、国民の権利です！
投票率が最低になれば、真の政治家、政党が出てくるかもしれません！
もし出てこなければ、日本を国連に信託しましょう！！
外国人の皆さん 日本大使館に抗議に行きましょう！
Foreign everyone!
Let's go to a protest to the Japanese Embassy!
３．東京地検は、告訴状および告発状を受理しません
東地特捜第７０４号
平成２６年８月７日
長野恭博恭博 殿
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班
貴殿から送付された「告発状」と題する書面２通（いずれも平成２６年８月４日付）を拝見しました。
前回も記載しましたが、前記書面では、捜査、取締り及び公判に関わった警察官、検察官、裁判官等の各職務行為がいかなる根拠に基づき、なぜ職務濫用に当たるとするのか、嘘偽告訴と主張する根拠等の具体的内容が判然とせず、具体的証拠に基づかない主張を記載しただけでは告訴・告発の対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません。
よって、貴殿から送付された前記書面は辺戻しします。
なお、今後も、これまでと同様な書面が当庁に送付されてきた場合は、刑事訴訟法に規程する告訴・告発状としての取り扱いをせず、かつ送付された書面等についても辺戻手続を執らない場合もありますので。ご承知おき願います。
東京地検特捜部は、私が堤出した全ての告訴状、告発状のいずれも、「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」として、何度提出しても受理いたしません。
犯罪構成要件は、くどいほど記載しましたので、これ以上足すものはありません。入管法の趣旨では、不法就労に対する幇助好意の処分は「不法就労助長罪」を適用しこれで完結すべきです。
仮に虚偽の雇用契約書だとしても、技術や人文国際の在留資格の扶養条件となる証明書類ではないので、在留資格の取得を幇助して日本におられるようにしたとの指摘は、刑法幇助罪すら成立せず不当です。
私には何ら罪にならない、入管法の在留資格取消の取消理由）（第２２条の４ ４項）（嘘偽の書類提出）を、恣意的に、不法就労の幇助理由として、入管法（資格外活動による不法就労）違反の幇助犯罪としているので、私は何ら罪に問われないものです。
したがって、特別公務員による、基本的人権を著しく侵害した虚偽告訴であり、不法な逮捕監禁が、犯罪事実だと主張しているのです。
東京地検が、告訴状、告発状をこれ以上提出しても、辺戻しなどせずに破棄するというので、半年以上時間を置いて、東京高検、警視庁へ堤出し、そして法務大臣などに東京地検が受けとらないという書面も添付して、法律的確認をしたうえで添付の告訴状、告発状を東京地検に堤出してくださいと上申書で直訴しました。
にも関わらず、警視庁は、犯罪と認められないとして辺戻しです。そして法務省は個人的事件として辺戻しして、私の指摘を握りつぶして犯罪を重ねてたのです。そして東京高検からも、犯罪事実が特定されないとして辺戻されたのです。
「不法就労」で、不法就労させた事業者が「不法就労助長罪」で処分されず、
外国人だけが「不法就労罪」で、刑事処分された場合、明確に国際法に違反しています。国外退去になった外国人被害者は数えきれないがいます。
日本政府は、これらの外国人に対して、謝罪と名誉の回復と賠償をしなければなりません。
それで、どなたか、外国語に翻訳してFaceBook等で拡散してください。
そして外国人は、日本大使館に抗議に行きましょう。
ご意見は、FaceBookや私（長野恭博）にメールでお願いします。
特別公務員（警察官、検察官、裁判官）による、
不法な逮捕監禁【拉致】は、【特別公務員職権乱用罪】です。
憲法３１条に反する、送検、起訴は【虚偽告訴罪】です。
どちらも懲役１０年の極刑です。
日本政府の特別公務員による【拉致】は北朝鮮政府による日本人拉致より悪質です。
日本は【起訴独占主義】です、
検察官らは、どんなに犯罪をしても、不受理行為で刑事事件にはさせません。
これを阻止するのは国会議員の仕事ですが、脛に傷をもつので国会で追求しません。
なぜ外国人が無罪で被害者なのか、
刑法幇助罪を適用された者がなぜ冤罪被害者なのかの説明は続きます。
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