投票したい　政党も　政治家も　ない！！

シリーズ　第　８　回

【FaceBook発で日本を変えよう】
第８回　

日本は不法な理由で、警察官は「一般論で認めろ」、
検察官は「私は偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑！」
と自白を強要する野蛮な国です。

無責任な投票が、日本を無法国家にしています！！

日本人の皆さん、「日本を法の下で統治され基本的人権が守られ、国際法を順守する国にする政治家、政党がなければ、国政選挙に行くのはやめましょう！！

無責任な投票をしないことも、国民の権利です！
投票率が最低になれば、真の政治家、政党が出てくるかもしれません！
もし出てこなければ、日本を国連に信託しましょう！！

外国人の皆さん　日本大使館に抗議に行きましょう！
Foreign everyone!
Let's go to a protest to the Japanese Embassy!

Ⅲ.終わりに
　取調べで警察官は「一般論で認めろ」。検察官は「私は偉いんです、認めれば罰金、認めなければ懲役刑」と言って自白を強要します。

　公判でも、検察官は、レフコ社への「キン」なる振込入金は、「金■■」からだと断言します。中国人は、こうした金は現金が常識です。まして銀行振込で振り込み人名を「姓」のみ行うことは、１００％ないと断言します。中国人は常に姓名なのです。唯一の証人尋問でＴ氏は、取調べ調書をはっきり否定しますが、裁判官は、証人は怖がっていたとして採用しません。このようなことは事実関係では虚偽だと主張したいことは多数ありますが、私はこのようなことでなく、
　日本が国会で制定した法律のもとに統治されるように、罪刑法定主義だけを追及しているのです。
　ですから、あえて、深刻な国際問題となる、国際法違反や法令違反を追及し解明してください。

　くどいようですが、外国人の処遇を規定する入管法においては、
憲法の下で、国会が承認した条約である国際法を順守することとは、国家の命題です。

　入管法は、例え、日本国民の就労の機会を奪う不法就労に対し、外国人を恣意的に処分しないように、働く資格のない外国人のなした不法就労に対して、
外国人を同法の不法就労罪で、また、その直接的因果関係である働く資格のない、その外国人を雇用した事業者を、不法就労に対する、ほう助行為を含めた助長行為を処罰する特別法の「不法就労助長罪」で、平等に処分することは、一般法である、刑法の幇助罪の適用より優先されるものです。

　日本は、長年、国際法を順守する国会の立法趣旨に反して、司法行政は独裁で、
不法就労に対し、国際法に反して、不法就労させた事業者を不法就労助長罪で処罰せずに、
外国人だけを恣意的に不法就労罪により罰金や懲役刑で処罰し、国外退去させてきたのです。

　今回の事件やフィリピン大使館事件では、更に飛躍し、不法な理由で第三者を刑法幇助罪で処分し、その犯罪行為はエスカレートしているのです。
　不法な処罰をするということは、不法な逮捕監禁を行っており、北朝鮮の不法な日本人拉致と同じ行為を続けているのです。

　このツケは、日本人拉致や従軍慰安婦よりも大きく、外国人犠牲者の数は甚大であす。日本政府は、国際法を順守し、恣意的に処分した外国人に謝罪し、そして名誉回復と賠償を速やかに行わなければ、我が国の国際的信用は毀損され、後世に大きな代償を背負わせることになるのです。

　安倍首相は、国際社会にむけて、またＧ７を日本で開催するにあたり、年頭の国会挨拶でも、我が国は、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国だと自負するが、
　日本国こそ、一日も早く、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国にしなければならないのです。　　



日本政府は、不法就労で、雇用者を【不法就労助長罪】で処分せず、
外国人だけを【不法就労罪】で処分した外国人に対しては、
国際法に反していますので、冤罪です。
刑事処分を受けた外国人は、本国でも前科持ちの罪人扱いです。
それで、日本政府は謝罪と名誉の回復と賠償をしなければなりません。
The Japanese government, in illegal employment, not disposed of in [illegal employment conducive crime] the employer,
For the foreigners who were disposed of in [illegal employment sin] the only foreigner,
Since it has contrary to international law, it is a false accusation.
Foreigners who received a criminal punishment is a criminal record retention of sinners treat them at home.
So, the Japanese government must make the compensation and recovery of apology and honor.


　それで、どなたか、外国語に翻訳してFaceBook等で拡散してください。
そして外国人は、日本大使館に抗議に行きましょう。

特別公務員（警察官、検察官、裁判官）による、
不法な逮捕監禁【拉致】は、【特別公務員職権乱用罪】です。

憲法３１条に反する、送検、起訴は【虚偽告訴罪】です。
どちらも懲役１０年の極刑です。

日本政府の特別公務員による【拉致】は北朝鮮政府による日本人拉致より悪質です。

日本は【起訴独占主義】です、
検察官らは、どんなに犯罪をしても、不受理行為で刑事事件にはさせません。
これを阻止するのは国会議員の仕事ですが、脛に傷をもつので国会で追求しません。


　ご意見は、FaceBookや私（長野恭博）にメールでお願いします。

なぜ外国人が無罪で被害者なのか、
刑法幇助罪を適用された者がなぜ冤罪被害者なのかの説明は続きます。

予告

国境を超えた人権侵害事件の概要
明らかに適用法違反です　起訴状を見てください.
国会で、法の下での統治を政府に求めるしかありません