シリーズ 第 ５ 回
【FaceBook発で日本を変えよう】
第５回
日本は不法な理由で、警察官は「一般論で認めろ」、
検察官は「私は偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑！」
と自白を強要する野蛮な国です。
無責任な投票が、日本を無法国家にしています！！
日本人の皆さん、「日本を法の下で統治され基本的人権が守られ、国際法を順守する国にする政治家、政党がなければ、国政選挙に行くのはやめましょう！！
無責任な投票をしないことも、国民の権利です！
投票率が最低になれば、真の政治家、政党が出てくるかもしれません！
もし出てこなければ、日本を国連に信託しましょう！！
外国人の皆さん 日本大使館に抗議に行きましょう！
Foreign everyone!
Let's go to a protest to the Japanese Embassy!
この回も「不法就労」に対して、入管法で定める特別法である「不法就労助長罪」を適用せず、憲法３１条の罪刑法定主義に反して、刑法の「幇助罪」を適用します。
なぜ、こんなことをするかと言うと、不法就労した外国人を「不法就労罪」で「懲役刑」にするには、不法就労に対する幇助者を作り出す必要があるのです。
もちろん国会は「不法就労助長罪」で働かせた事業者を平等に処罰するように特別法を創設していますが、
癒着により事業者を処罰したくないので、幇助者をでっち上げるのです。
不法就労にたいする幇助とは関係のない者を刑法の幇助罪で処分することで、平等に処分したから国際法に反しないとするのです。
幇助理由は、不法就労をした外国人を日本におられるようにしたから、その外国人が犯罪を犯すことができたとして因果関係は明白であるとするのです。
これは冗談ではありません。実話です。
Ⅰ.総論
入管法の不法就労に対する幇助罪は、刑法幇助罪でなく、特別法として入管法に「不法就労助長罪」が制定されており、本来この法律を適用することで完結すべきですが、国会の立法趣旨に反し、事業社を処罰せず外国人だけ、不法に逮捕監禁し、恣意的に不法就労罪で刑事処分をおこない、国際法に反した司法行政を行っております。
また、この事件では、不敵にも行政処分行為に、刑法の幇助罪を適用したので、刑法３１条に反する、日本の不法な司法の実態が明らかになっております。
当事件では、司法関係者はマスコミと共謀し情報操作をして、
国民には「不法就労助長罪」に規定する行為をしたので逮捕したように広報するが、起訴状は殺人罪の幇助罪適用と同じよ言うに、入管法の不法就労に対して、一般法である刑法の幇助罪が適用され、実刑を受けました。
正犯の外国人も、国際法に反して、恣意的に、外国人だけが「不法就労罪」で刑事処罰され、国外退去されています。
不法就労させた事業者は、なんら処罰されない状況が続いており、これは国際法が禁じている、恣意的な行為であります。これでは、法の下で統治されている国とは言えません。また国際法を順守している国とは言えません。
つまり日本政府はいまも、日本人だけでなく世界の民に対しても人権侵害を与えているのです。
私の事件やフィリピン大使館事件では、不法就労とは何ら関係ない「在留資格取消処分」の幇助行為を理由に、私や外交官らが不法就労に対して刑法の幇助罪が適用され、司法の犯罪はますますエスカレートしています。まさに北朝鮮と同じことを起こしているのです。日本こそ、法の下で統治される国にしなければなりません。
国会は、国際法を順守し、不法就労に対しては、被害者である日本人の雇用機会喪失に対し、外国人を、不法就労罪で処罰し、平等に、事業者らの幇助・助長行為について、特別法として入管法７３の２条「不法就労助長罪」を制定しています。国会は、立法を無視する司法行政を正さなければなりません。
国会の立法を無視する司法行政は、不法な逮捕監禁を行い、日本を法の下で統治せず、人権を守らず、国際法を順守しない、北朝鮮と同じような、司法による独裁国家にしています。
日本政府は、不法就労で、雇用者を【不法就労助長罪】で処分せず、
外国人だけを【不法就労罪】で処分した外国人に対しては、
国際法に反していますので、冤罪です。
刑事処分を受けた外国人は、本国でも前科持ちの罪人扱いです。
それで、日本政府は謝罪と名誉の回復と賠償をしなければなりません。
The Japanese government, in illegal employment, not disposed of in [illegal employment conducive crime] the employer,
For the foreigners who were disposed of in [illegal employment sin] the only foreigner,
Since it has contrary to international law, it is a false accusation.
Foreigners who received a criminal punishment is a criminal record retention of sinners treat them at home.
So, the Japanese government must make the compensation and recovery of apology and honor.
それで、どなたか、外国語に翻訳してFaceBook等で拡散してください。
そして外国人は、日本大使館に抗議に行きましょう。
特別公務員（警察官、検察官、裁判官）による、
不法な逮捕監禁【拉致】は、【特別公務員職権乱用罪】です。
憲法３１条に反する、送検、起訴は【虚偽告訴罪】です。
どちらも懲役１０年の極刑です。
日本政府の特別公務員による【拉致】は北朝鮮政府による日本人拉致より悪質です。
日本は【起訴独占主義】です、
検察官らは、どんなに犯罪をしても、不受理行為で刑事事件にはさせません。
これを阻止するのは国会議員の仕事ですが、脛に傷をもつので国会で追求しません。
ご意見は、FaceBookや私（長野恭博）にメールでお願いします。
なぜ外国人が無罪で被害者なのか、
刑法幇助罪を適用された者がなぜ冤罪被害者なのかの説明は続きます。
応援サイト
黒柳徹子 お願いチャンネル
さあ、みんなで 声を大にして言いましょうよ！
憲法３１条を守ろう！
法の下で統治される国にしょう！
基本的人権が守られる国にしよう！
国際法を遵守しよう！
外国人の皆さん 日本大使館に抗議に行きましょう！
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