投票したい　政党も　政治家も　ない！！

シリーズ　第　３　回

【FaceBook発で日本を変えよう】
第３回　

日本は不法な理由で、警察官は「一般論で認めろ」、
検察官は「私は偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑！」
と自白を強要する野蛮な国です。

無責任な投票が、日本を無法国家にしています！！

日本人の皆さん、「日本を法の下で統治され基本的人権が守られ、国際法を順守する国にする政治家、政党がなければ、国政選挙に行くのはやめましょう！！

無責任な投票をしないことも、国民の権利です！
投票率が最低になれば、真の政治家、政党が出てくるかもしれません！
もし出てこなければ、日本を国連に信託しましょう！！

外国人の皆さん　日本大使館に抗議に行きましょう！
Foreign everyone!
Let's go to a protest to the Japanese Embassy!

　月光仮面のような政治家が現れたらお願いしましょう。

　日本経済はアベノミクス効果が顕著にならず低迷していますが、昨今の経済政策だけでは経済効果が薄いように思います。

　日本型経済政策を開発する必要なあるのではないでしょうか？日本型経済政策とは、日本の高度成長を支えた「接待交際費」や「お中元・お歳暮」などの儒教世界型習慣による経済政策です。

　中国では経済活況の源泉ですが、行き過ぎで習近平さんも引き締めに苦労していますけど！しかし、日本型、東アジア型の経済政策を真剣に開発すべきです。

　また高齢化社会では年金生活が非常に多いのですが、家計を引き締めるだけです。ここに視点が無いていません。

　高齢者に少額でもよいから労働の場を与えれば、その分、経済（金）が回ります。これが｢1億総活躍社会｣だと思います。高齢者向けのい就労機会を開発してください。

　ここからやっと本題に入りますね！

　日本は外国人の単純労働を入管法で規制しています。なぜなら国民の就労機会を奪うからです。しかしこれが崩壊しています。「不法就労」問題です。

　不法就労は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。それで国会は、不法就労者を「不法就労罪」で事業者を「不法就労助長罪」で両者を公平に処罰することで、被害者である国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法をも遵守しています。
　しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、癒着構造により、「不法就労助長罪」が適用されておりません。

　私は、入管法違反幇助事件で、「不法就労助長罪」でなく、不法にも３１条に反し課長通達ごとき書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供し、日本におられるようにしたから不法就労できたとの、因果関係で一般法である刑法の幇助罪を乱用され実刑を受けました。私と一緒に中国人も同罪で処罰されました。

　私たちだけでなく、最近ではフィリピン大使館職員や外交官まで乱用されております。
　日本は、安倍首相の言う、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を順守する国」ではないのです。

　日本こそ、法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を遵守する国になら負ければなりません。


日本政府は、不法就労で、雇用者を【不法就労助長罪】で処分せず、
外国人だけを【不法就労罪】で処分した外国人に対しては、
国際法に反していますので、冤罪です。
刑事処分を受けた外国人は、本国でも前科持ちの罪人扱いです。
それで、日本政府は謝罪と名誉の回復と賠償をしなければなりません。
The Japanese government, in illegal employment, not disposed of in [illegal employment conducive crime] the employer,
For the foreigners who were disposed of in [illegal employment sin] the only foreigner,
Since it has contrary to international law, it is a false accusation.
Foreigners who received a criminal punishment is a criminal record retention of sinners treat them at home.
So, the Japanese government must make the compensation and recovery of apology and honor.


　それで、どなたか、外国語に翻訳してFaceBook等で拡散してください。
そして外国人は、日本大使館に抗議に行きましょう。

特別公務員（警察官、検察官、裁判官）による、
不法な逮捕監禁【拉致】は、【特別公務員職権乱用罪】です。

憲法３１条に反する、送検、起訴は【虚偽告訴罪】です。
どちらも懲役１０年の極刑です。

日本政府の特別公務員による【拉致】は北朝鮮政府による日本人拉致より悪質です。

日本は【起訴独占主義】です、
検察官らは、どんなに犯罪をしても、不受理行為で刑事事件にはさせません。
これを阻止するのは国会議員の仕事ですが、脛に傷をもつので国会で追求しません。

　ご意見は、FaceBookや私（長野恭博）にメールでお願いします。

なぜ外国人が無罪で被害者なのか、
刑法幇助罪を適用された者がなぜ冤罪被害者なのかの説明は続きます。