投票したい　政党も　政治家も　ない！！

シリーズ　第　１　回

【FaceBook発で日本を変えよう】
第１回　

日本は不法な理由で、警察官は「一般論で認めろ」、
検察官は「私は偉いんです。認めれば罰金、認めなければ懲役刑！」
と自白を強要する野蛮な国です。

無責任な投票が、日本を無法国家にしています！！

日本人の皆さん、「日本を法の下で統治され基本的人権が守られ、国際法を順守する国にする政治家、政党がなければ、国政選挙に行くのはやめましょう！！

無責任な投票をしないことも、国民の権利です！
投票率が最低になれば、真の政治家、政党が出てくるかもしれません！
もし出てこなければ、日本を国連に信託しましょう！！

外国人の皆さん　日本大使館に抗議に行きましょう！
Foreign everyone!
Let's go to a protest to the Japanese Embassy!


　安倍首相は諸外国に対して、「法の下で統治され、基本的人権が守られ、国際法を遵守せよ」と発言していますが、日本国自身が一刻も早くそうした国になることです。

　日本人の皆さん、外国人にアパートを貸して、その外国人が殺人をすると、家主は殺人の幇助罪になることを知っていますか？

　理由は、日本におられるようにしたから殺人ができた、よって因果関係は明白だと言うのです。こんな裁判官がいては安心して生活ができません。



　２０１０年、中国人が日本国の「出入国管理及び難民認定法」（以下入管法と言う）違反および、その幇助をしたとの事実は内容虚偽で、中国人は被害者であり、冤罪です。


　「不法就労」は、不法就労したい外国人と不法就労させたい事業者が共謀することで成立します。
　それで国会は、外国人を「不法就労罪」で、事業者を「不法就労助長罪」で、両者を平等に処罰することで、日本国民を守るとともに、法の下の平等、外国人を恣意的に差別・処罰することを禁じた国際法（人権）をも遵守しています。

　しかし、実態は、「不法就労罪」だけが適用され、「不法就労助長罪」が適用されておりません。
　これは明らかに、恣意的であり国際法（人権）違反です。

　不法就労で、事業者を処罰しない場合、外国人も処罰しないのが、法の下での平等であり、国際法の遵守です。
　従って不法就労者だけを刑事処罰することは不当ですから無罪です。

　
　更に悪どいことは、私と中国人（元部下）は、中国人４人が「不法就労」したことで、「入管法違反幇助事件」として、不法就労に対する幇助や助長行為を規定した特別法である入管法７３の２条「不法就労助長罪」でなく、不法就労とは因果関係がなく、又、日本国憲法３１条に反し、処罰できない理由、
　つまり課長通達で規定する書類である内容虚偽の「雇用契約書」を提供することで、在留資格を容易に取得させたので、
　日本におられるようにしたから不法就労できたとの、処罰できない因果関係で、一般法である「刑法」の「幇助罪」を乱用され懲役刑を受けました。

　最近（２０１４年、２０１５年）ではフィリピン大使館職員や外交官まで、不法就労に対して同じように不法な理由で「幇助罪」が乱用されております。

　検察官、裁判官の横暴を止めましょう！


「不法就労」で、不法就労させた事業者が「不法就労助長罪」で処分されず、
外国人だけが「不法就労罪」で、刑事処分された場合、明確に国際法に違反しています。
罰金刑も含め刑事処分で国外退去になった外国人被害者は数えきれないがいます。

おかしなことに、オーバーステイで不法就労していた外国人は、
国外退去の行政処分だけです。
「不法就労罪」を適用しなくても国外退去にできるので、国際法違反の
犯罪行為を減らすためです。


日本政府は、不法就労で、雇用者を【不法就労助長罪】で処分せず、
外国人だけを【不法就労罪】で処分した外国人に対しては、
国際法に反していますので、冤罪です。
刑事処分を受けた外国人は、本国でも前科持ちの罪人扱いです。
それで、日本政府は謝罪と名誉の回復と賠償をしなければなりません。
The Japanese government, in illegal employment, not disposed of in [illegal employment conducive crime] the employer,
For the foreigners who were disposed of in [illegal employment sin] the only foreigner,
Since it has contrary to international law, it is a false accusation.
Foreigners who received a criminal punishment is a criminal record retention of sinners treat them at home.
So, the Japanese government must make the compensation and recovery of apology and honor.

　それで、どなたか、外国語に翻訳してFaceBook等で拡散してください。
そして外国人は、日本大使館に抗議に行きましょう。

特別公務員（警察官、検察官、裁判官）による、
不法な逮捕監禁【拉致】は、【特別公務員職権乱用罪】です。

憲法３１条に反する、送検、起訴は【虚偽告訴罪】です。
どちらも懲役１０年の極刑です。

日本政府の特別公務員による【拉致】は北朝鮮政府による日本人拉致より悪質です。

日本は【起訴独占主義】です、
検察官らは、どんなに犯罪をしても、不受理行為で刑事事件にはさせません。
これを阻止するのは国会議員の仕事ですが、脛に傷をもつので国会で追求しません。

　ご意見は、FaceBookや私（長野恭博）にメールでお願いします。

なぜ外国人が無罪で被害者なのか、
刑法幇助罪を適用された者がなぜ冤罪被害者なのかの説明は続きます。